　【明慧日本2013年1月27日】ドイツの新聞社ヴェストファーレン（Westfalen Blatt）は2012年11月14日付けのニュースで、中国で起きている生体臓器狩りの事件を大きく報道した。

　内容は以下の通り。

　「中国には臓器提供者はほとんどいないはずなのに、毎年数千例の臓器移植手術を行なっている。臓器提供を待っている患者のリストはないが、患者は移植手術を申し込んでから2週間以内に臓器が見つかるという。人権活動家はこの現象について深く憂慮している。

　アムネスティ・インターナショナルの統計によると、中国では毎年およそ1,700名の受刑者が処刑されている。中国政府は死刑囚に対する臓器摘出を否定していないが、国際人権協会（International Society of Humen Rights）によると、それでもその他に数千人の不明な臓器が出回っている。

　中国ではヨーロッパのような臓器移植システムはない。また中国人の伝統意識には、人は完全な身体でこの世に生まれてきて、この世を離れる時にも必ず完全な身体で離れるべきという考えがある。少なくとも、中国厚生副大臣・黄潔夫は「中国は5年以内に死刑囚からの生体臓器摘出を禁止する」と話している。本部をドイツ・フランクフルトに置く国際人権協会理事会のスポークスマンのマーティン（Martin Lessenthin）氏はこの発言に疑問を投げかけた。「この発言は人々の目線をこの問題から離すためだけのものです」

　血液と異なり、臓器は保存することはできない。必ず短期間で適応者を見つけなければならないので、先進的かつ複雑な基礎施設が必要である。マーティン氏は「中国ではこうした基礎施設はないのに、平均して2週間以内に必ず患者が希望している生体臓器が見つかるということは不思議としか思えない。また、毎年わずか1,700人の死刑囚を処刑していると言いながら6,500人の患者に臓器を提供している。別の統計では1万人に生体臓器を提供しているとも言われている。これは非常に説明し難い」と批判した。

　アメリカの張爾平さんはこのような推測をしている。「中国の1,000以上の労働教養所では400万人の服役中の受刑者が行方不明になっている。特に中国共産党の元総書記・江沢民が法輪功学習者に目を付け、法輪功学習者を主体とした生体臓器バンクを造った」

　アメリカ下院で行われた公聴会では元労働教養所の受刑者が証言台に立ち、自分が連行された後、普通ではない徹底的な健康診断を受けたことを証言している。

　ヨーロッパでは移植を待っている臓器にも厳しい規定があり、その基準を満たさなければ手術をすることが出来ないが、最近いくつかの憂慮すべき案件が出てきた。したがってドイツも中国による死体売買の事件に巻き込まれている。例えば、中国で汚職などの罪で失脚した薄熙来は、死体の売買で数百万ドルの利益を手に入れた。

　国際人権協会は「かつて中国政界のスターであった薄熙来は、昔ハイデルベルク在住のグンター・フォン・ハーゲンス（Gunther von Hagens）氏と結託して『人体の不思議展』を世界中で行った」と伝えている。ここで使われた多くの死体は中国政府筋から提供されていた。

　現在の中国では警察は裁判所の判決がなくても、民衆を最大で3年間労働教養所に入れることができる。かつてこのように強制連行された人の話によると、労働教養所は収容した人を１日中監禁し、休みなしで毎日働かせ、1日16時間も過酷な労働を強制するという。国際人権協会の手元には、労働教養所に監禁され過酷な労働を強制され虐待で死亡した1,000人の案件があるという。

　ニューヨークから来たアジア問題専門家の張さんの手には、多くの資料とデータ・証拠が収集されている。張爾平さんは「汚職している官僚と医師は生体臓器狩りで利益を得、簡単に成功している。生体臓器狩りは生々しい。非常に血生臭い」と話した。