　【明慧日本2013年9月2日】ドイツ全土での「生体臓器狩りを制止せよう」という活動が今年6月、ハイデルベルクで発足した。その後、国際人権組織（IGFM）はフライブルク、シュツットガルト、ミュンヘン、ニュールンベルグなどの都市で相次いで集会を行い、中国で起きている中共による法輪功修煉者からの生体臓器狩りの制止を各国政府や民衆に呼びかけ、中国へ臓器移植に渡航することを阻止するための切実な措置を打ち出すよう働きかけた。

法輪功迫害の問題に関心を寄せるよう呼びかける国際人権組織（IGFM）理事・Hubert Koerper氏

生体臓器狩りに反対して署名する人々

緑の党ハンブルク地区党首Katharina Fegebank氏

　8月27、28日、国際人権組織は相次いでハンブルク市とブレーメン市で集会を行い、市民の署名を集めた。緑の党ハンブルク地区党首Katharina Fegebank氏はハンブルクの活動に出席し、発言した。

　Fegebank氏は中共による生体臓器狩りを非難した後、人権の改善に貢献した法輪功修煉者に感謝した。そして、法輪功修煉者が力と意志を強く維持していくように望んでおり、「なぜなら生体臓器狩りは我々がこれからさらに重点的に対処する課題だからです」と語った。

　国際人権組織の理事Hubert Koerper氏と中国経済専門家の呉理事も発言した。「臓器移植を目的とする中国渡航の阻止に関する提案を、ドイツの政治家と共に打ち出す方針だ」とKoerper氏は述べた。

　さらに、Koerper氏は国際人権組織から下記4つの提案を宣言した。

　一、国際独立調査団が中国に入り、千万もの臓器がどこからきたのか、どれほどの良心犯が虐殺されたのかを調査する。

　二、相応する法律を作り、ヨーロッパの旅客が中国へ臓器移植のために渡航することを禁じる。

　三、中国の移植医師に対するドイツでの訓練を含め、ヨーロッパの病院と中国の病院との連携を中止させる。

　四、ドイツとヨーロッパの保険会社は、中国で臓器移植を実施した人の保険費用を負担しない。

　そのほか、臓器移植の医療医薬品など、例えば臓器移植で拒絶反応を抑制する薬を中国に輸出しない、等も提案された。