　【明慧日本2014年11月5日】中国臓器移植大会が国際社会の反対の下、先月29日から今月1日にかけて杭州で静かに開催された。中国政府系の報道機関は殆ど報道せず、会議開催地の浙江ニュースで十数秒の報道があっただけだった。移植大会は重慶で開催される予定だったが、重慶の元共産党最高指導者・薄煕来と元重慶警察署長・王立軍の2人は法輪功学習者から生体臓器狩りを行った直接の責任者であり、そして2人とも政治的に失脚して拘禁中のため、重慶側は移植大会を主催することに消極的に対応し、大会主催権を浙江大学附属第一医院院長に渡し、杭州で開催されることになった。会議は例年より小規模で、英語によるインターネットの案内もなければ、例年出席した多くの海外の専門家も招待されなかった。

　中国側は2013年11月の中国臓器移植大会で、世界移植学会理事長の前で『杭州決議』に同意し、2014年6月までに死刑囚の臓器利用を停止することを約束した。しかし現在、多くの病院は依然として1、2週間以内、ひいては1日で臓器のドナーを探し出すことができると謳っている。これは生体臓器狩りが未だに存在しているということを物語っている。中国側は同意書を守らないだけでなく、国外から患者を呼び込み、更に政府と一緒に臓器狩りを合法化しようとしている。

　開催前、国際社会では中国臓器狩りに反対する声が沸き上がっていた

　「臓器の強制摘出に反対する医師会」（DAFOH）は開催前、以下のように呼びかけた。十数年来、中国当局は強制的に死刑囚、良心の囚人及び法輪功学習者を臓器狩りの対象をしており、国際社会は中国の臓器移植大会及び関連活動に参加せず、そして中国共産党が直ちにその道徳に反する悪魔的な行為を停止するべきである。

　台湾国際臓器移植監督協会も10月27日、中国共産党の臓器狩りを譴責し、移植大会に参加しないよう声明を発表した。

　5月、9000人の医学関係者で構成したアメリカ・バージニア州医学協会（MSV）が13-207号決議を可決し、中国共産党による法輪功学習者への臓器狩りを譴責し、そしてアメリカ国会下院が可決した中国共産党の臓器狩り行為を制止する281号議案を支持し、応援した。

　7月、アメリカ・サンフランシスコ世界臓器移植大会で、35人の中国医師の入場が拒否された。

　7月9日、ヨーロッパ委員会部長理事会は人体臓器売買を禁止する公約を発布した。

　7月30日、アメリカ国会下院281号決議が可決。

　10月8日、アメリカ・ペンシルベニア州議会下院がHR1052号決議を可決した。

　10月20日、カナダ国会国際人権委員会が公聴会を開催した。