　【明慧日本2015年2月5日】米国ホワイトハウスは先月30日、ホワイトハウスのウェブサイトで中国共産党の法輪功学習者に対する生体臓器狩りに対する調査と非難を求める請願に正式に返答し、中国共産党の不法な生体臓器狩り、信仰の自由に対する迫害に対して厳しく非難した。

ホワイトハウスの請願に対する返答

　ホワイトハウスは「米国政府は法と人道に反する臓器摘出と販売に反対する。私達は中国に対して死刑囚に対する臓器摘出の停止をすでに促しており、中国の高官にこの問題を言及した。中国共産党の指導者は、死刑囚から臓器を摘出して移植に用いることを停止すると承知したが、これらの行為がまだ継続しているとわかっている。私達はこれらの告発に厳粛に対応し、引き続き事態と中国共産党当局の動向に注意する」と述べている。

　ホワイトハウスは「私達は中国共産党当局の人権問題と法輪功学習者への対応について依然として関心を持っている。1999年以来、米国国務長官はずっと中国共産党が宗教に対して酷く侵害していることに関心を持っている。そのことから『国際宗教自由法』で特別に関心を持つべき国家に入れている。米国国務院は『2013年人権レポート』と『2013年国際宗教自由レポート』の中で、「中国共産党政権が宗教の自由の権利に対する尊重と保護は悪化している」と指摘した。

　2012年12月2日にウェブサイト『We the People』で始まった署名を募集する請願活動は、オバマ政府に中国共産党の法輪功学習者と他の拘禁さてれている人々に対する生体臓器狩りの犯罪を調査し公開するよう求めている。請願書には「生体臓器狩りというのは『反人類罪』で、この残虐な犯罪は中国で発生してすでに10年以上経ち、米国は人権について世界をリードし、立ち上がって声を上げる義務がある」と呼びかけている。

　請願書は国際医学倫理の権威・キャプラン氏（Arthur Caplan）とカリフォルニア州の神経学医師のアレハンドロ氏（Alejandro Centurion）、米国イェール大学の教授・徐建超の3名の専門家が始めたもので現在3400人が請願書に署名している。