文／人権法律協会（米国）

　【明慧日本2015年6月18日】

　Ⅰ. 概略

　中国で発生した法輪功学習者に対する弾圧に対して、江沢民は責任を負わなければならない。この弾圧には拷問（臓器摘出も含む）、集団暴行・侮辱と虐待・不当逮捕と拘留監禁、その他、人道に反する罪状が挙げられる。これらの罪状はみな、江沢民の命令・画策・監督および管理下で進められ、中国における法輪功の完全な消滅を目的とした。本報告は、法輪功に対する拷問による迫害の中で江沢民が演じた役割に重点を置いている。後続の報告では、集団暴行および、ここで指摘する以外の極度に人道に反する罪状の中で江沢民が演じた役割を明らかにする。

　Ⅱ. 判例討論・拷問

　もっとも普遍的な拷問に対する定義は、国連の拷問等禁止条約に見られる。条約の冒頭では拷問を次のように定義している。

　「拷問」とは、身体的なものか精神的なものかを問わず、人に重い苦痛を故意に与える行為で、本人もしくは第三者から情報もしくは自白を得ること、本人もしくは第三者が行ったか、もしくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人もしくは第三者を脅迫し、強要すること、その他これらに類することを目的として、または何らかの差別に基づく理由によって、公務員その他の公的資格で行動する者、またはその扇動により、その同意・黙認の下に行われるものをいう。[1]

　中国の法輪功学習者に対する拷問はずっと広範に、系統的に行われてきた。アメリカ人権法律協会（HRLF）は毎日、法輪功学習者が拷問と虐待を受けたレポートを受けた。そのレポートには写真と重要な資料が含まれていた。拷問の主要目的は、強制的な転向を通して学習者に過ちを悔い改めさせる事であり、別の目的は、拷問によって他の学習者の情況と活動情報を収集する事である。かつて逮捕され拘束されたほとんどすべての法輪功学習者はみな、拷問による苦しみを受けた。

　1. 法律上の枠組み

　法輪功学習者に対して広範囲に行われた拷問は、中国と国際法の多項にわたる条款に直接違反する。これらの条款には中華人民共和国『刑事訴訟法』第43条を含む。この条款は拷問・脅迫・誘惑・または欺瞞といった形で証拠を収集、または自供させる事を禁止している。同時にまた、中華人民共和国『刑法』第247条にも違反しており、また、中国は1988年に国連の拷問等禁止条約にも署名している。[2]　法輪功学習者に対する拷問は中国の法律に違反しているが、中国共産党の安全システムからいうと、これはまちがいなく「イデオロギー上の敵に対する一貫したやり方」という事になる。江沢民は策略と扇動によって法輪功に対する宣伝を始めた。これらの宣伝は法輪功に対して闘争を用いた暴力による弾圧を進める事を呼びかけたもので、様々なイデオロギー上の理由と口実により、あからさまにあるいは密かに、すべての法輪功学習者に対して拷問を実行する事を推奨し放任してきた。中国共産党内部の各機関はみな、江沢民の命令・画策と指示を根拠としてこの迫害に加担した。[3]　中国共産党が中国でいかなる法的拘束をも受けない事を鑑みると、拷問等禁止条款は、中国共産党の法的に安全な力が不当な手段を採用して法輪功学習者に対処している事を、有効に制止する事ができない、という事になる（中国に対抗する他の良心犯も含む）。

　2.中国の情況

　2-1　中国で普遍的に存在する法輪功学習者に対する拷問

　1999年に入ってからの中国国内のニュースは、拘束されている法輪功学習者の拷問と虐待の7万例を越える報道が伝えられた事から来ている。2009年、人権法律協会（米国）は、かつて中国で拘束された法輪功学習者が数百人いるという事を調査した。調査に対するほとんどすべての回答者はすべて、拘留期間に拷問を受けたと言う。これらの調査報告は、人権法律協会（米国）と協力した中国の弁護士が作成した報告書と状況が一致する。これらの中国の弁護士はかつて、何十人もの法輪功学習者を代表し、その弁護士たちが代表した法輪功学習者は全員、拷問による苦しみに遭っていた。2010年までに、明慧ネットは実名による1680例の迫害事件を報じ、さらに、この1680例に直接関わっていた少なくとも7000人から8000人の法輪功学習者が、かつて2009年から2013年の間に拷問による苦しみに遭遇していた、と試算した。迫害されている法輪功学習者はきわめて困難な境遇下でメッセージを届けており、さらに、中国の厳しい審査制度を鑑みると、実際の数字は疑いなくもっと高くなり、恐らく少なくとも数百万に達するであろう。

　これらの情況は、その他の人権評論家や国連の拷問特別調査員が報じた情況と完全に一致する。国連の拷問特別調査員の2005年の報告によると、調査員が受け取った拷問に関する訴えのなかで、法輪功学習者が拷問をうけた案件は66%に上った。[4] 　2006年3月、国連の拷問特別調査員のマンフレッド・ノーワック博士(Dr.Manfred Nowak)は、拷問はやはり普遍的に存在している、と重ねて言明した。 [5] 　国連の拷問特別調査員のナイジェル・ロドリー卿(Sir Nigel Rodley)はかつて次のように報道した、「法輪功学習者であるために、公開の場で辱めを受けた・・・辱めを受けた学習者の多くが拷問、あるいは虐待を受けたと思われる」。[6]

　米国国務省も、中国で普遍的に存在する拷問を用いた迫害によって法輪功学習者に信仰を放棄させようとしている情況を指摘している。米国務省は、2006年の国別人権報告書の中で次のように述べている、「その政府は拷問を使用し続けている・・・法輪功学習者に信仰の放棄を強要している」

　数カ所の米国の裁判所はすでに次のように表明している。拷問は法輪功学習者に対して使われる普遍的で継続的な手段だ。例えば、第七巡回法廷はすでにはっきりと次のように表明している。法輪功を学んでいるために、中国へ送り返された後、迫害を受ける事を学習者は恐れている。とりわけ、第七巡回法廷は控訴審で次の事に気づいた。「米国政府は、中国の法輪功学習者に対する迫害に気づいている・・・法輪功学習者を1人残さず全部殺すと決めた中国政府は、得体が知れず、否認も許さないのである」。Iao v.Gonzales,C.A.7,2005(No.04-1700) を参照。

　米国の裁判所はひいては次のような事を聞いた。中国の高級官吏もこの幅広い迫害の責任を負わなければならなかったので、迫害されている法輪功学習者から、拷問を免れる権利をはく奪した。張三さん（匿名の原告）が劉キを告訴した事件（349F.Supp.2d1258，1334（N.D.Cal.2004））の中で、裁判所の結論は次のようなものだった。「中華人民共和国は公言して否認しているが、被告を放任し、すでに密かに人権を侵害したと疑われるこれらの行為を許す権限を被告に授けたようである・・・被告人・劉（キ）と夏（徳仁）は共に、拷問を受ける事、残酷な苦痛、虐待、あるいは人格を侮辱される事・・・および、任意に拘留される事を免れる『原告』の権利を侵害した事に対して責任を負う」。同様に、WeiYeさんなどが江沢民などを告訴した事件「383F.3d620（第七巡回法廷2004年）」の中で、第七巡回法廷は、原告に対して江沢民が広範囲に及ぶ拷問と虐待を実行した事に対する告発を確認した。裁判所は結局、元首の特権を理由にこの案件を退けたが、原告が告訴した以下の事実を支持して、やはり案件は成立した。「1999年6月10日、江沢民国家主席は、法輪功問題を処理する事務所を設立し、その事務所を中国共産党の一部とした。同事務所はそれが設立された日付を以って命名され、『610弁公室』と称された。1999年7月、江沢民は法輪功が不法であると宣伝し、取締りを命令した。それは法輪功学習者に対する大規模で継続的な逮捕、拷問、『再教育』と殺害であった」。(Id.at622.)

　2008年7月15日、イスラエルラビ委員会も次の事に気が付いている、「さまざまな異なる証言と間接的な証拠に基づくと・・・拷問によって罪のない法輪功学習者が殺害された出来事が確かに起きているが、具体的な数は不明である」。スペインとアルゼンチンの裁判所が発行した起訴状も同じ結論を得ている。

　2-2 拷問のひどさ

　よく用いられる拷問の方法は、殴る・スタンガンを用いて感電させる・体をぶらさげる・四肢を殴って折る・暴力をふるい灌食を強いる・長時間睡眠を奪う・神経を破壊する薬物の注射・医療実験・生体臓器狩り・強制的な避妊手術・強姦とセクハラおよび恥辱などが含まれる。過去に労働教養所に収監された事がある法輪功学習者は次のように証言した。「労働教養所の拷問と虐待は法輪功学習者向けに専門に用意されたものである」

　全国各地の法輪功学習者と、その支持者が受けたひどい拷問による苦痛は、すでに米国政府と多くの国際人権組織によって裏付けられ、米国政府の国別人権報告書や、国際宗教自由年度報告、およびアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの独立人権組織がリリースした報告に記録されている。

　例えば、米国国務省が2001年12月に発表した2001年国際宗教自由年度報告の中で、法輪功学習者に対する虐待と人権を侵害した深刻で主要な行為のいくつかを列挙し、これらの迫害の狙いは、中国で徹底的に法輪功を消滅させる事だとしている。その報告によると、法輪功に対する「厳しい取締まり」は、当局が「宗教団体をコントロールおよび管理し、中国共産党と政府のコントロール外のいかなる組織や影響力のあるグループが出現する事を厳格に防止する」事を目的にしたものだとしている。（第122頁）　2001年の報告（第122頁）では次のように指摘している。「1999年以来、約100人、あるいは、更に多くの法輪功学習者がすでに拘留中に死亡した」、「報道によると、多くの死体にはみな、めった打ちにされたり、拷問を受けたり、あるいはその両方の跡が残っていた」、「警察は過度の暴力を使用して平和的にデモをする法輪功学習者を逮捕し、その中に老人や子供を連れた法輪功学習者も含まれていた」、「拷問による苦痛（感電や、手足を交差させ縛って手錠を掛ける事を含む）」はかつて広く報道された。（第131頁）

　これらの報告により、法輪功への信仰の放棄を拒否した学習者が拷問を受け続けた事が報道された。[10]　米国国務省は2006年度国際宗教自由報告書で次のように指摘している。「法輪功学習者は逮捕・拘留、そして監禁されており、さらに拷問と虐待で死に至ったという信頼のおける報告がある。信仰の放棄を拒否した法輪功学習者は・・・刑務所・労働教養所・そして法に縛られない『法制教育』センターで、残酷な迫害に遭い、信仰を放棄した者はすぐ釈放された」

　国際的に活躍する高智成弁護士は、現在自身が収監されている。高弁護士は収監される前に、かつて中国で何十人もの法輪功学習者の家を訪問した。これらすべての学習者はみな高弁護士に次のように語った。「法輪功に対する信仰を放棄する事を断っただけなのに、学習者たちはみな、洗脳班や労働教養所で残酷な拷問を受けた」という。高弁護士は次のように書いている。「これらの極めて不道徳な行為は私の魂を震撼させた・・・610弁公室のメンバーや警官が女性の生殖器を侮辱する淫蕩なやり方はここでの慣習になっていた。ほとんどすべての女性の生殖器と乳房、すべての男性の生殖器はみな、最も粗野なやり方で苦しめられ、そして殴られた。迫害を受けたほとんどすべての人は、男性であれ、女性であれ、拷問を受ける前にみな、まず服を脱がされた。多くの法輪功学習者がみな、拷問や虐待を受けていた」。[11]

　2-3 　その他の形式の拷問

　生体臓器狩り

　生体から法輪功学習者の臓器を摘出するやり方は、中国では幅広く、そして系統的に行われてきた。今までのところ、直接手に入れた資料はすでに公開されている。[12]　生体臓器狩りは主に中国の臓器移植業者によって行われた。デービッド・マタス氏、デービッド・キルガー氏、イーサン・ガットマン氏、マット・ロビンソン氏はみな、この方面の報告を発表している。臓器強制摘出に反対する医師会主任のデーモン・ノト医師も著しい貢献をした。

　生体臓器狩りは法輪功学習者に対するさらにひどい、さらに劣悪に濫用された拷問である。生体臓器狩りの罪状もまた、その他の形式の拷問や迫害と分ける事はできない。これは江沢民が始めた、法輪功への拷問や迫害に反対する闘争運動への「最後の解決策」であった。

　法律上の枠組み

　生体臓器狩りは拷問公約規定の拷問の定義に符合している。生体臓器狩りの行為は、中国が1988年に署名した拷問等禁止条約に直接違反するばかりでなく、同時にまた、中華人民共和国の『刑法』第234条に違反しており、同意なしに他人の臓器を売ったり摘出したりすることは犯罪行為に属する。

　2006年来、殺害された法輪功学習者の臓器が中国の臓器移植業者に提供されている事はすでに報道されていた。続いて、2008年の中国に対する審査の後、国連拷問禁止委員会はこの事に対して告発し、注意を払っていることを明らかにした。「知らせを見たところ、刑務所の中の法輪功学習者は普遍的に拷問と虐待を受け、その中の幾人かの臓器が移植された」。報告は、上述した告発に対して独立した調査にすぐに取り掛かり、それらの責任を負うべき者たちを確保する事を提案している。

　これらの告発に対しては、中国共産党の上層部がそこに参与していたために、当局は今でも、臓器の出所に関する透明性のある情報を提供するなどの、いかなる合理的な解釈も提供できていない。先日公布された一連の電話調査によると、多くの中国共産党上層部の官員から、法輪功修煉者に対する生体臓器狩り行為の裏付けが取れた。http://www.theepochtimes.com/n2/china-news/phone-logs-reveal-top-chinese-officials-knowledge-of-organ-harvesting-230616-all.htmlを参照。2014年9月、一人の元中国共産党の高官はこの件について裏付けたばかりでなく、江沢民がこの件に加担した事を直接述べた。秘密に取った留守番電話によると、拘禁中の法輪功学習者の臓器を摘出する命令は誰が下したのかを問われた時、元中国共産党・解放軍総兵站部衛生部部長の白書忠は次のように答えた。「その時は江沢民主席・・・ある指示を与えた・・・これらの件に沿って促進すると、つまり臓器移植だ、と言った」。http://www.theepochtimes.com/n3/1182255-chinese-officer-jiang-zemin-ordered-organ-harvesting/を参照。

　3.　強姦とセクハラ

　法輪功の信仰を諦めるよう法輪功修煉者に強制するため、女性の法輪功学習者も多くのセクハラに遭い、その中には輪姦された事も含まれている。高智成弁護士やその他の関係者によると、女性の法輪功学習者の生殖器官に対する侮辱はよくある事だという。[5]、[11]　拷問に遭ったほとんどすべての女性がみな、まず裸にされた。[11]　被害者は老婦人、また、未婚の若い女性も含まれている。あるニュースが明らかにしたところによると、9歳の女児でさえも法輪功の信仰を諦めるよう強要され、強姦されたという。http://en.minghui.org/html/articles/2013/3/12/138485.htmlを参照。

　以上の拷問事例は中国からの不完全な統計と情報に基づいている。拷問に遭った法輪功学習者の実際の人数はこれよりずっと多いはずである。

　（続く）

　注：
　[1] 拷問等禁止条約第一条第一項。同じく、米国拷問酷刑被害者保護法、合衆国法典第28巻第1350条note(1993 Supp. V)を参照。拷問等禁止条約http://www.un.org/chinese/hr/issue/catoc.htm。

　 [2]刑法第248条、234条、および308条を参照。

　 [3]『江沢民と中国共産党の法輪功に対する闘争運動をはっきりと見た』を参照。英文URL：http://en.minghui.org/html/articles/2015/5/6/150033.html 中国語URL: http://www.minghui.org/mh/articles/2015/5/5/89-308549.html 及び http://www.minghui.org/mh/articles/2015/5/5/89-308550.html。

　 [4] マンフレッド・ノーワック氏(Manfred Nowak)、『拷問、残酷で非人道的、あるいは人格を侮辱する虐待、処罰ー中国』（略称『ノーワック報道』）、報告番号: E/CN.4/2006/6/Add.6、第12 - 14頁。

　 [5] 『ノーワック報道』を参照、URL：http://ap.ohchr.org/documents/dpage_e.aspx?m=103。同じく、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の2001年人権委員会報告書(Integration of the Human Rights of Women and the Gender Perspective: Violence Against Women)、報告番号E/CN.4/2001/73/Add.1 (13 February 2001)（法輪功学習者が身体的虐待に遭い、感電させられ、それには女性学習者の胸部と生殖器官の部位が含まれ、禁固刑、および厳しい労働を行う事を手配された事を報告している）：国連人権高等弁務官2001年2月13日女性が暴力を受けた事に関わる報告、報告番号E/CN.4/2001/73/Add.1第15～16段（女性が中国で受けた暴力に対して、特に女性法輪功学習者が受けた暴力（多くの法輪功学習者が女性である）に対して重大な関心を示している）を参照。

　 [6]国連拷問問題特派員ナイジェル伯爵(Sir Nigel Rodley)の報告、報告番号E/CN.4/2001/66、2001年1月、第237、238、及び246段。

　 [7] http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2006/78771.htmを参照。

　 [8]これらの書類は要求によって提供可能。

　 [9] ヒューマン・ライツ・ウォッチ『私たちはいつでも消失できる：中国に陳情に来た民衆への報復と虐待に対して』(We Could Disappear at Any Time: Retaliation and Abuses Against Chinese Petitioners)、2005年12月7日：中国の人権擁護団体(Chinese Human Rights Defenders)、『労働教養虐待行為は続いている』(Re-education Through Labor Abuses Continue Unabated)、2009年2月4日。

　 [10] アメリカ国務省2006年『国別人権実情報告書』(URL: http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2006/78771.htm)を参照。

　 [11] 高智成弁護士が胡錦濤、温家宝による中国政権に宛てた第3通目の公開書簡を参照、http://www.epochtimes.com/gb/14/8/6/n4218078.htm。

　 [12]何人かの法輪功学習者が宣誓して次のように指摘している、法輪功学習者が手術台に乗せられた時、法輪功学習者の臓器を摘出する人員が、尋常ではない医療状況がその臓器を摘出してももはや使用不可能な状況を引き起こしてしまった事を発見したので、臓器の摘出をやめた。これらの報告は要求によって提供可能。

　 [13] デービッド・キルガー氏(David Kilgour)とデービッド・マタス氏(David Matas)『戦慄の臓器狩り』、イーサン・ガットマン氏『大量虐殺』、および、大紀元記者ロバートソン氏（Matthew Robertson）の生体臓器狩りについての報道を参照。

　 [14] デーモン・ノト氏（Damon Noto）の報道は要求によって提供可能。

　 [15] 国連拷問禁止委員会『最終見解：中国』(Concluding Observations: China)2008年11月21日、報告番号：CAT/C/CHN/CO/4。