　【明慧日本2015年6月25日】台湾立法院は6月12日、臓器移植のビジネス化防止のための「人体臓器移植条例」の修正案を可決した。この修正案は不法な臓器売買を禁止し、もし海外で臓器移植手術を受けた場合、台湾に戻って来た後にドナーの身分証明書を提出しなければならないと決めた。

　台湾法輪功弁護士団のスポークスマン朱婉琪氏は、今回制定された条例は、臓器売買を禁止する国際情勢に合致しており、香港や台湾の民衆が共産党による生体臓器狩りの共犯者になることを防止できるとし、更に台湾人の医療安全をより高く保証できるようになると強調した。そして、「現在もなお、多くの法輪功学習者が中国本土で生体臓器狩りの被害に直面しています。彼らは、中国共産党の臓器売買の最大のドナーだとされています」と現状を訴えた。

台湾立法院の院長・王金平氏

　台湾立法院の院長・王金平氏は、「立法院三読が『人体臓器移植条例』修正案を可決したことで、身元不明の臓器を売買することを抑制することができます。その中で明確に記されたのは、移植する臓器は必ず無償で提供してもらい、受け取ることです。もし海外で購入した臓器を移植すると、最高5年の有期懲役及び150万元の罰金となります。これに違反した医師は、医師免許が剥奪されます」と言い渡した。

　中国共産党による生体臓器狩りを制止するため、この修正案はこれまでに、県衛生局局長、副局長、医師ら5千人以上が賛同し、署名した。さらに、前衛生署署長・施純仁氏及び塗醒哲之氏も公に生体臓器狩りに反対し、医学界の全ての人がこの人類史上、最大の犯罪を全力で阻止するよう呼びかけた。

　立法院超党派人権促進会会長・尤美女氏は、「中国共産党は今でも法輪功学習者の臓器を不法に売買しています。今回の法案を通して、臓器仲介や売買などの行為を阻止することを望みます」と話した。

　国民党立法委員会・徐少萍氏は、「臓器移植は全世界の医学論理及び国際人権問題の重大なテーマとなっています。特に強制的な臓器摘出や、生体臓器狩りなどによる臓器売買は、法律に触れる重大な問題で、国際刑事法の『人道に対する罪』に違反しています」と述べた。

　民進党立法委員会・田秋菫氏は、「今回の法案は、臓器仲介や臓器売買、海外渡航移植などにも処罰を拡大しました。そして、死刑囚の臓器売買も禁止し、台湾の臓器移植基準が国際社会の基準と同等になるようにしています」と説明した。