　【明慧日本2016年1月25日】元中国共産党の首謀者である江沢民が、1999年7月20日に法輪功に対する迫害を引き起こした。この人間性を否定する暴行行為は、今日まで続いており、既に16年が経過した。江沢民によって引き起こされた大量虐殺の迫害は、一億人に上る法輪功学習者及びその家族に、多大な苦痛をもたらした。また、これらの善良な人々が迫害を受けたことで、中国社会の闇の一面が拡大され、汚職と道徳の低下が著しくなった。その意味では、すべての中国人がこの迫害による被害者だといえる。

　昨年5月以降、中国本土の学習者による江沢民への訴訟が引き起こされた。中国各地の学習者とその家族が江沢民に対する訴状を中国最高検察院に郵送し、中国最高法院（最高裁判所）に対して江沢民を提訴し、この人類史上、最も最悪かつ卑劣な手段を使い、法輪功創始者や法輪功学習者に対する大罪を犯した犯罪者であり、首謀者の江沢民を法の下で裁くよう強く求めた。

　同年5月から同年12月31日までに、明慧ネットは既に20万人以上の学習者及びその家族による訴状の謄本を受領している。

図１．法輪功学習者とその家族が江沢民を提訴する人数及び訴状数の変動を示す

　昨年12月31日までのデータだが、ネット封鎖及び各種の情報封鎖のため、実際の訴訟数は明慧ネットが受領した件数より多いと想定されるため、本統計は不完全な統計として見て頂きたい。

　江沢民が違反した法律

　１．国際法と中国が加入した国際条約の規定に違反

　江沢民はジェノサイドの目的を達成させるため、法輪功の信仰を放棄しない学習者に対して、「その肉体を殺し、殺した場合は自殺と見做し、身元を確認せず、直ちに火葬せよ」との方針のもとで迫害を実施してきた。この種の残虐行為は既にジェノサイドになっており、国際法に抵触するため、江沢民は人類に対する大罪を犯したのである。

　２．憲法に違反

　江沢民による法輪功への迫害は、「憲法」第36条の公民の信仰の自由に違反しており、35条の公民の言論の自由に違反しており、37条の公民の人身の自由の権利に違反しており、第38条の公民の人格の尊厳に違反している。また、第39条の公民の住宅不可侵の権利に違反している。

　３．刑法に違反

　法輪功を迫害するため、江沢民は1999年6月10日に「610弁公室」を発足した。これはナチス時代のゲシュタポに類似する組織である。人民から搾取した税をもって各地の法曹関係者をコントロールし、中国社会の最も善良な人々を迫害してきた。学習者たちは不当に身柄を拘束され、拘禁され、労働教養収容処分を処せられ、実刑判決を処せられ、刑務所、労働教養所、留置場、洗脳センターで残酷な拷問と虐待にあい、生きたまま臓器を取られるなどの迫害を受けてきた。

　刑法第232条　故意による殺人

　刑法第234条　故意による傷害

　また、江沢民及びその組織は法輪功への迫害の中で、以下の犯罪行為に及んだ

　第236条　強姦罪

　第237条　強制わいせつ、婦女暴行罪、児童卑猥

　第238条　不法拘禁

　第239条　拘束

　第245条　不法操作、不法による自宅侵入

　第246条　侮辱、誹謗

　第247条　尋問、暴力による証言強要

　第248条　虐待及び監禁

　第251条　公民の信仰の自由をはく奪し、少数民族の風習と慣習を侵害した罪

　第254条　報復と陥れ

　第397条　職権乱用

　第399条　私情をもって法律を乱用

　４．刑事訴訟法に違反した罪

　江沢民政権は司法を通じて罪のない学習者に対して、不当に労働教養収容処分、実刑判決を処し、『刑事訴訟法』第11条、第14条、第56条、第57条、第58条、第59条、第183条の規定に抵触した。

　20万人による江沢民への告訴状が中国最高検察庁に届いた。

　610弁公室、国保大隊（法輪功迫害の実行機関）及び警官によるさまざまな妨害工作を受けているにも関わらず、功学習者とその家族が絶えず江沢民に対する告訴状を出している。明慧ネットがこれまでに201,803人の171,059部の告訴状の謄本を受けている。そのうち134,176部の告訴状は既に最高検察庁と最高裁判所の受領印が確認された。

図２．江沢民に対する告訴状の受領率

　告訴状は中国本土の33省から提訴されており、中でも1万人を超えた各省は、河北省（32,826人）、遼寧省（29,268人）、山東省（27,701人）、黒龍江省（18,402人）、吉林省（13,983人）、四川省（12,801人）である。

図３．江沢民への告訴状を提起した法輪功学習者とその家族の人数分布

　中国各地で学習者及びその家族が江沢民への訴状を提起した人数が1,000人を超えた都市は50都市に上り、その内訳は次の通りである。

省	市	提訴人数	提訴案件
吉林	長春	6,272	5,438
河北	保定	6,171	5,132
黒龍江	ハルピン	5,984	5,358
山東	煙台	5,848	4,888
河北	石家庄	5,246	4,463
遼寧	大連	5,097	3,295
北京		4,855	4,177
山東	イ坊	4,769	3,992
天津		4,527	3,963
四川	成都	4,177	3,792
遼寧	朝陽	4,079	3,744
河北	張家口	3,842	2,928
河北	唐山	3,752	3,260
山東	青島	3,602	3,052
重慶		3,561	3,074
遼寧	沈陽	3,378	3,066
湖北	武漢	2,991	2,699
吉林	吉林市	2,964	2,602
遼寧	錦州	2,708	2,426
遼寧	撫順	2,614	2,242
遼寧	ヒョウタン島	2,557	2,235
河北	衝水	2,343	1,929
山東	威海	2,246	2,008
河北	邯鄲	2,229	1,542
河北	秦皇島	2,200	1,757
山東	聊城	2,129	2,006
黒龍江	大慶	2,095	1,757
河北	廊坊	1,935	1,693
河北	ケイ台	1,929	1,609
湖北	黄岡	1,925	1,535
河北	倉州	1,842	1,553
内モンゴル	赤峰	1,820	1,555
黒龍江	ジャムス	1,704	1,454
遼寧	本渓	1,587	1,292
四川	徳陽	1,475	1,261
黒龍江	鶏西	1,468	1,172
黒龍江	绥化	1,468	1,208
山東	済南	1,439	1,218
河南	周口	1,333	1,013
黒龍江	牡丹江	1,312	1,141
黒龍江	チチハル	1,293	1,163
山東	臨シン	1,278	1,143
河南	鄭州	1,269	1,159
遼寧	丹東	1,260	1,089
遼寧	アン山	1,215	1,029
山東	淄博	1,162	970
上海		1,153	1,040
遼寧	鉄陵	1,119	968
四川	遂寧	1,115	867
河北	承徳	1,038	958

　また、海外の29の国と地域から2,189人の学習者が、中国の検察庁に対して江沢民に対する告訴状を送った。その国々は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ、日本、イギリス、マレーシア、ドイツ、オランダ、スウェーデン、シンガポール、フランス、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、イタリア、スイス、ポーランド、ルーマニア、ベルギー、ペルー、ハンガリーである。

　海外での江沢民への訴訟を、中国本土の民衆へも伝えようと、各地の学習者は展示パネルとポスターを作成し、街頭の至る所の広場の展示パネルに貼りつけた。以下は明慧ネットが発表した関連写真の一部である。

北京街頭の江沢民訴訟を伝えるパネル

北京街頭の江沢民訴訟を伝えるパネル

長春市のバス停にある江沢民訴訟のパネル

長春市のバス停にある江沢民訴訟のパネル

石家庄の街頭にある江沢民訴訟のパネル

蘭州市の人々が江沢民訴訟のパネルを読む

蘭州市の人々が江沢民訴訟のパネルを読む

河北省唐山市にある江沢民訴訟のパネル

山東省煙台市の多くの街頭、公園の柵で江沢民訴訟のパネルが見かける

　中国本土の各界より江沢民に対する訴訟を支持

　中国本土の民衆も江沢民に対する訴訟を支持している。多くの人は「もっと前から訴えるべきだ」「生きたままの臓器狩りだなんて、人間の仕業ではない」などと憤慨した。弁護士、学者、中国共産党の高官も、海外のマスコミを取材する際に江沢民訴訟を声援し、江沢民におる迫害を譴責した。

　上海の有名な弁護士である鄭恩寵氏は「昨年から今まで、これだけ多くの人々が江沢民を提訴していることは、歴史の帰趨であり、歴史の必然だというべきだ。それに中国本土の情勢が根本的に変化していることを表しており、中国国内にいる多くの法学教授も江沢民訴訟の準備をしている」と話した。

元中国共産党・中央政治体制・改革研究室であり、同時に趙紫陽の秘書を務める鮑タンさん

　元中国共産党・中央政治体制・改革研究室であり、同時に趙紫陽の秘書を務める鮑タンさんは、「中国共産党による臓器狩りと16年間に及ぶ法輪功への迫害は公然と人権を蹂躙しているのです。臓器狩りにかかわった人は、誰もが裁判を受けるべきです」と述べた。

　北米・ヨーロッパでも江沢民訴訟を支持

　米国国会議員のダナ・ローラーバッカー氏は、昨年10月27日の取材に応じた。ダナ氏は江沢民訴訟を応援しており、また江沢民と中国共産党は犯した罪に対して責任を負うべきだと話した。また、「迫害に加担した人、臓器狩りで入手した臓器を販売した人または団体はいずれも責任を負うべきだ」と述べた。

米国国会議員のダナ・ローラーバッカー氏

　米国国際宗教自由委員会(USCIRF)のメンバーであるカトリーナ・ラントス・スウェット氏は、中国本土の法輪功学習者による江沢民告訴を支持している。「法輪功学習者が江沢民を訴えるのはとても賢いやり方だと思います。法輪功が中国共産党から受けた迫害はとても深刻なものなで、関心を寄せています」と述べた。

米国国際宗教自由委員会(USCIRF)のメンバーであるカトリーナ・ラントス・スウェット氏

　アジアで百万人の民衆が江沢民を提訴

　中国本土以外のアジア各国でも、江沢民告訴を応援している。

　世界人権デーの昨年12月10日に、韓国法輪大法学会は記者会見を行い、韓国の38万人を含む、アジアで百万人を超える人々が江沢民告発に署名した活動の最新状況を発表した。

　中国本土で20万人が江沢民を告訴したほか、昨年7月1日から12月7日までの5か月間、アジアの日本、韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、マカオなど7国と地区で既に100万人以上の民衆（1,009,784人）が江沢民告発に署名したという。このうち、台湾は466,775人、韓国は381,561人、日本は63,682人と上位3国となる）

　法輪功学習者とその家族が江沢民を提訴するにあたって、憲法と法律の保護を受けるべきだ。中国最高裁判所は昨年5月1日に、訴訟を起こされたら必ず対応すると発表した。また、最高検察庁でも、原告の人的安全を守り、必要に応じて原告の個人情報を外部に漏れないよう守る義務がると規定している。特に原告に対して報復したり、攻撃することがある場合は刑事事件として立案するとも規定している。

　このような法規定があるにも関わらず、江沢民を訴えたことが理由で、多くの法輪功学習者及びその家族が報復（嫌がらせなど）にあっている。

　各地の610弁公室は江沢民を提訴した法輪功学習者とその家族の家に不法に侵入し、家財を押収し、法輪功学習者の身柄を不当に拘束し、実刑判決を処している。この種の報復は犯罪行為であり、法輪功学習者とその家族に対する二次的迫害である。

　法輪功学習者が江沢民を提訴することは、被害者として自分の権利を主張すると同時に、正義の表れである。江沢民に対する訴訟とその他の迫害に反対する行為は、いずれも合法的で、平和的に行われてきた。

　法輪功学習者及びその家族は江沢民のみを提訴の対象としているが、その他の迫害に加担した各種の組織・団体のメンバーは、同じく被害者であると考えている。法輪功学習者はこれらの人たちに真相を伝え、迫害から手を引くように勧めているのは、これ以上過ちを犯さないように説得しているのだ。法輪功学習者の心には憎しみはなく、善意しかない。これほど平和で善意に満ちる迫害に反対する動きは、他にあるのだろうか。

　中国人によき人になる権利を与え、中国が正義ある明るい未来に向かっていけるように、全世界の各界の皆さんもぜひ江沢民訴訟を声援しましょう。