　【明慧日本2016年2月3日】台湾台東県議会は先月22日、法輪功への迫害を加えた元中国共産党の首脳・江沢民を告発する件、及び中国共産党による法輪功学習者からの生体臓器狩りを譴責する提案を可決した。この提案は民進党議員・洪宗楷氏が提出し、他の各党派の9人の連結署名を得て、議会で全議員の賛成で可決された。

　議案は「中国政府は国際社会で約束した『法によって国を治める』という政策に基いて、直ちに法輪功団体への迫害を停止すべき」と強調した。今回の議案は高雄、台中、雲林、花蓮、宜蘭に続き、6番目の「江沢民告発」を支援する県議会可決案となった。

台湾台東県議会「江沢民告発」の件を支援する議案が全会一致で可決された。右から5人目は洪宗楷氏

台湾台東県議会「江沢民告発」の件を支援する議案が全会一致で可決された

　国際自由日までに江沢民を告発した人はアジアで123万人超

国際自由日までに江沢民を告発した人はアジアで123万人超

　昨年7月1日から今年の1月23日にかけての約7カ月間、「江沢民告発の連結署名活動」はアジアで台湾、韓国、日本、香港、マカオ、マレーシア、インドネシア、シンカーポールなどの国や地区の1,233,285人の支援を得た。台湾528,516人、韓国488,535人、日本89,643人であり、これらの署名を中国最高人民検察院と、最高裁判所に郵送し、江沢民に法的裁きをするよう中国側に求めた。