　【明慧日本2016年4月20日】米国の国務省は今年4月13日に、昨年度の各国の人権についてのレポートを発表した。レポートでは、中国共産党による人権侵害及び弁護士への迫害を非難したほか、法輪功への引き続きの迫害と残酷な拷問を非難し、医学者の観点からみると中国共産党がいまだに生体臓器狩りを行っていると指摘した。

　アメリカ国務長官・ジョン・ケリー氏は「レポートで用いた人権に対する基準は、普遍的に適用され、世界の大多数の国が受け入れている人権の基準であり、国際的な基準です。しかし、一部の国はこれらの基準を受け入れていながらも、ルールに違反しています」「アメリカは、いかなる政府や機構に対しても、いかなる時にも、いかなる形式の拷問にも反対します」と発言した。　

　アメリカ国務長官助理・トム・マリノフスキー米国務次官補は、特に中国とロシアを例に挙げて、この2つの政権は言論・集会・メディアを厳しく制限している面で、非常に違反していると言う。

　人権を擁護する弁護士を酷く弾圧

　レポートでは、昨年7月から、中国共産党は中国全土の人権を擁護する弁護士や法曹界の有識者300人以上を拘束したという。そのうちの数人がある秘密の場所で拘束され、数ヶ月も監視され、家族や弁護士との接触を禁止された。これらの行くえ不明の弁護士の中には、王寧さん、李和平さん、謝燕益さん、張ケイさんが含まれている。王寧さんと李和平さんは、いまだに拘禁されているという。

　中国政府は、弁護士による一部の特定団体への弁護を、全面的に禁止している。例えば、民主活動家の支持者、家庭教会の活動家、法輪功学習者、政府への批判者などへの弁護を全面的に禁止している。

　中国共産党は引き続き法輪功団体を迫害

　レポートでは、中国政府は法輪功学習者に対して「法律教育センター」を多数設立し、学習者を中に収容している。

　活動家、共産党の反対者、法輪功学習者、記者、未登録の宗教信者は、恣意的に逮捕され、拘禁され、嫌がらせをされている。

　海外の多くの中国籍の活動家、法輪功学習者は、祖国への入国が禁止されている。

　中国当局は未だに「敏感文字」（訳注：中国で「民主」「法輪功」「ダライ・ラマ」「天安門事件」など言論の自由を制限する政治的に敏感な用語）を規制し、法輪功関係のメールやチャットは自動的に審査している。

　レポートでは医学者と人権を支持する者たちの観点を引用し、中国での臓器移植のドナーは、本当に自発的に臓器を寄付する死刑囚だけなのかと、出処を疑っている。