　【明慧日本2019年6月11日】米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は2019年4月29日に、2019年度報告書を公布した。この報告書で示されたものは、「中国共産党は依然として、大規模に法輪功学習者たちの臓器を強制的に摘出している」という内容のものであった。

国際宗教自由委員会のゲイリー・バウアー委員

　米国国際宗教自由委員会ゲイリー・バウアー委員は「当委員会は必ず迅速に、ためらうことなく宗教の自由を侵害する行為を犯したり、放任したりする中国共産党の局員と公的機関に対して、制裁を加えなければならないと米国政府に提案します」と発言した。

　本報告では「中国共産党は組織的に継続的に、ひどく宗教、信仰の自由に違反している。そのため中国は、2019年に再び、米国国際宗教自由委員会に宗教の自由に違反する『特別に関心をよせる国』とされた」と記載された。また、このことは中国が20年間連続して「特別に関心をよせる国」とされていることを意味する。報告書の中で「大量の紙面をさいて、中国共産党は引き続き2018年度においても、組織的に、継続的にひどく宗教の自由を侵害している」と記載された。

　この報告書には「江沢民は1999年から法輪功を迫害し始め、悪名高い『610弁公室』を設立した。これらは法律をはるかに超え、法輪功を消滅させるための機関である」とはっきりと記されている。

　さらに報告書には「法輪功学習者は最終的に拘禁され、電撃されたあと、結果的には、医学や心理学の方面での試験対象者になり得る可能性がある」と記載されていた。

　2018年の報告書には、「中国共産党当局が法輪功学習者を撹乱し、拘禁し、恐喝することによって、法輪功学習者の信仰を堅持させないためである」との記載がある。他の報道によると、拘禁された多くの法輪功学習者たちが殴られ、精神的な虐待を受け、セクハラを受け、得体の知れない薬物を強制的に服用させられ、さらに、睡眠までも剥奪されているという。

　法輪功学習者の提供したこれらの情報によると、2018年、中国共産党は少なくとも931人の法輪功学習者を拘禁したという。また、昨年の夏、何人かの法輪功学習者がソーシャルメディアを通じて、法輪功を支持するように情報を発信し、ある市場で法輪功に対する迫害の真相資料を配っただけで、連行されたという。

　中国共産党は「2015年1月1日以降、すでに受刑者の体から臓器を摘出すること（拘禁された人の多くが法輪功学習者であると思われる）を止めた」と公言したが、しかし2018年、人権の提唱者、医療を専門とする関係者と、この件を調査した記者がより多くの証拠を提供して、中国共産党が今なお引き続き、大規模に臓器を強制的に摘出していると表明した。

　昨年11月に、湖南長沙司法局が法輪功学習者たちのために、弁護する2人の弁護士の許可書を、6カ月間、一時停止させた。これは弁護士達が法廷で「法輪功は邪教ではない」と弁護することを阻止するためだったという。

　また昨年の11月に、国連が中国に対して定期の審議をしている期間中、米国は事前に提出した書面の問題点の中で「法輪功が迫害されている問題とキリスト教会が閉鎖された情況について」の回答を求めた。

　ゲイリー・バウアー委員は、当日の記者会見で「中国の状況は未だ絶えず悪化しています。このため、当委員会が行政当局に一連の提案を出し、米国と中国のすべての両国間の交渉を含め、今、特別に行なっている貿易交渉の問題の中で、中国における宗教の自由と人権の問題を貿易交渉の問題と一緒にテーブルに並べます」と言った。

　当委員会はまた米国政府に「委員会は必ず迅速にためらうことなく、宗教の自由を侵害する行為を犯したり、放任したりする中国共産党の局員と公的機関に対して、制裁を加えなければなりません。またその中には、新疆自治区党委員会の書記の陳全国を含みます」と提案した。そして、中国共産党政権に圧力を加えるように米国とその他の政府に促し、直ちに高智晟さんなどの良心犯を無条件で釈放するようにと求めた。