　【明慧日本2020年7月21日】米国ウィリアム・バー司法長官は7月16日、ミシガン州ジェラルド・R・フォード博物館での講演の中で、米国は貿易と投資で中国の政治体制が緩和されることを期待していた。しかし、最近の中共（中国共産党）の香港に対する弾圧から見て取れるのは、状況は1989年の天安門（学生）事件の状況と変わらないという。長官は米国企業は中共に屈しないように、自由社会が団結して中共の影響力の拡大に対抗するように促した。

ジェラルド・R・フォード博物館で講演するウィリアム・バー司法長官

　VOA(アメリカの声）の報道によると、同長官は講演のなかで、米国は中国の商品やサービスに過度に依存するようになっていると述べ、特にこの新しいコロナウイルスではパンデミックにより、アメリカがマスクや防護服、医療機器を中国に依存しすぎていることが明らかである。同氏はさらに、中共にリンクしているハッカーがワクチン関連の研究資料を盗むために米国の大学や企業を標的にして攻撃していると非難した。

　同長官は、「中共は現在、経済戦争を行なっている。これは細心に画策し政府が主導する、実際は全社会が参加する侵略性のあるキャンペーンである。そして社会が一体となって世界経済の覇権を握り、世界を支配する超大国である米国を追い越そうとする動きだという。

　米国はかつて、中国への貿易や投資を支援することで中国の政治体制がより自由になると考えていたが、最近の中共による香港人やウイグル人に対する人権侵害の問題が示すように、現在の中国の体制は1989年当時と何ら変わっていないという。

　同長官は「アメリカ人は、貿易や投資によって中国の政治体制が自由になることを期待していたが、しかしこの政権の基本的な特徴は、決して理念を変更しないことだ。この政権による香港への残忍な弾圧は、中国が1989年の天安門広場で戦車をもって民主化の要求をした人々と対峙した時と比べて、民主化に向かっていなことが分かる。政権は未だに権威主義を維持しており、中共が絶対的な権力を持ち、民主的な選挙が行われない一党独裁体制を維持している。それは法の支配、あるいは独立した司法機関の制約を受けない。中共は自国民を監視し信用度を点数で評価し、政府のために検閲官を大勢雇っている。そして反体制派に対して拷問を行ない、信仰を持つ者や少数民族、労働収容所にいる100万のウイグル人に対して迫害を行なっている」と語った。

　同長官は、米国企業は中共に屈しないよう促した。中共を喜ばせる米国企業は一時的には恩恵を受けるかもしれないが、中共の最終的な目標はこれらの企業を置き換えることだ。ハリウッドの映画業界が興行収入のために、中共のプロパガンダ戦術に基づいて検閲を行っていると非難した。中共のリズムに合わせて行動する世界は、自由市場、自由貿易、思想の自由に依存した制度にとっては好ましくないという。自由社会が団結して中共の影響力拡大に対抗するよう促した。

　同長官は「中共は細心を払って画策し、複数の方面から組織的なキャンペーンを展開し、我々の機関の開放性を利用して機関を破壊している。我々の子孫のために自由で豊かな世界を確保するためには、自由な世界の社会全体が団結し、公共部門と民間部門は本質的な分離を維持しながらも、中国の支配に抵抗し、世界経済の高みを目指してこの競争に勝利するために協力し合おう」と呼びかけた。