　【明慧日本2020年7月22日】米国政府は、中国共産党員（以下、中共党員）およびその家族の米国への渡航を全面的に禁止にし、すでに米国に在住している中共党員とその家族の国外退去を検討しているという。

　VOA(アメリカの声）7月16日の報道によると、米国トランプ大統領は今週、『香港自治法案』に署名し成立することを見通した。ただし米国国務省は90日以内に、香港の自治抹殺をし、自由の抑圧に参与した制裁を受けるべき中共の官員リストを作らなければならない。制裁には、当事者とその家族の入国制限と、財産の凍結が含まれている。

　アメリカ・ブルームバーグビジネスウィークは水曜日の報道に、政府官員の談話を引用した。香港特区長官・林鄭月娥と、中国国務院香港事務室主管・韓正の2人はリスト入りが決まり、すでにホワイトハウスに送られたが、トランプ大統領は公表しないように止めたという。

　ニューヨーク・タイムズ紙は同日、複数の情報筋の話を引用し、トランプ政権が、すでに米国に入国した中共党員とその家族のビザの取り消しや、中共軍人や国営企業幹部の入国制限など、中共党員とその家族の米国入国を全面的に禁止する政令を起草していると伝えた。

　ホワイトハウス国家安全保障会議の報道官は上記の情報を確認していないが、中国当局者への更なる制裁措置を決定する可能性を排除しないと述べた。

　もし彼ら（中共官員）の家族が含まれるのであれば、この禁止令は2億7000万人に影響を及ぼす可能性がある。中共は自称9200万人の共産党員がいると言う。ニューヨーク・タイムズ紙は政府内部の推計を引用した。

　米国は最近、ウイグル人の弾圧に関与した中共高官や米国で働く中国人ジャーナリスト、華為技術（ファーウェイ）など「人権を侵害する」中国の技術企業の一部従業員などに対してビザ制限を課し始めた。また、米国政府は香港の弾圧に関与した中共幹部に対しても、ビザ制裁と経済制裁を課すよう計画している。

　米国の現在の移民法では、すでに米国への移民は共産党員を禁止しているが、共産党員の入国は禁止していない。冷戦の時期に設定した『移民および国籍法』（Immigration and Nationality Act of 1952）の規定では、共産党員と付属する組織メンバーの移民を受け入れない。1990年の新しい移民法（Immigration Act of 1990）にも、この条文を残している。