　【明慧日本2020年7月27日】中国共産党（以下、中共）による法輪功学習者への残忍な迫害が始まって21年が経過した。米国、カナダ、イギリス、オ－ストラリアおよびニュージーランドの法輪功学習者は7月中旬、法輪功迫害の責任者リストを自国の政府に提出し、入国ビザの発行拒否や資産凍結といった法律に基づく制裁の発動を要請した。

　これまでに提出したリストと同様、今回のリストにも迫害に関与した中国各地の責任者の氏名、職業および役職が記されている。そこには中央トップクラスの幹部・趙楽際、王茂林、孟建柱が含まれ、現職または前職の610弁公室のトップ、市委員会書記、規律検査委員会書記、公安庁部長、国家安全保衛部門の警官、裁判所長、検察官、刑務所管理局と刑務所の責任者、刑務所研究所理事など、多方面にわたって含まれている。

　米国務省関係者の法解釈によると、一度でも宗教の自由を深刻に侵害すれば制裁の対象になるという。

　同関係者はさらに、明慧ネットは信頼できる情報源であると述べている。実際、米国務省が新たに発表した『信仰の自由に関する国際報告書（2019年）』に引用された法輪功学習者への迫害事例の大半は、明慧ネットからのものである。明慧ネットと法輪功学習者から提供された資料は、各国政府関係者に広く認められているという。

　また、米大統領が6月初めに署名した「宗教の自由を促進する大統領令」では「世界中のすべての人々の信教の自由は米国の外交政策の優先事項の一つであり、米国はその自由を尊重し、積極的に推進する」と明記されている。ポンペオ米国務長官は6月に『信仰の自由に関する国際報告書（2019年）』を発表した際にも、中共が法輪功学習者などの信仰の人々を迫害していると非難した。

　国務省に昨年設置された「不可侵の権利擁護委員会」（Commission on Unalienable Rights）は今週、フィラデルフィアの国立憲法博物館で報告書を発表した。同委員会は、人権が米国の外交政策の重要な一部であることを指摘し、国連で一般的に受け入れられている人権の定義を改変しようとする中共を批判した。委員長は冒頭のスピーチで、唯一中共だけを名指しで批判ている。

　米政府の政策決定部門はこのほど、迫害者のリストを入手するべく積極的に法輪功学習者にコンタクトしているという。

　この数カ月で世界は大きく変わった。中共ウイルス（武漢肺炎）は世界各地に甚大な被害をもたらした。香港や感染症などの事件を通じ、国際社会は中共の邪悪な本質をますます認識するようになった。中共が自由社会にもたらす脅威に対抗するため、16カ国の議員が国際議員連盟を結成した。米国家安全保障顧問および司法長官も最近、「米国が中共に対して受動的で未熟な時代は終わった」と強調した。米国を中心とした自由世界の正義の力が急速に結集し、中共の包囲網が形成されている。

　迫害の責任者リストを提出した法輪功学習者は、今後も明慧ネットに掲載された資料から悪人を選別し、迫害の悪行に関する資料を整理して翻訳し、民主主義国の政府にリストを提出して制裁を求めると述べた。

　迫害の関係者がリストに載っているかどうか知りたければ、明慧ネットの悪人リストを確認すればよい。このリストに載っている悪人は幸運に恵まれず、遅かれ早かれ民主主義国政府の制裁リストに載ることだろう。

　法輪功学習者は願っている。中国で法輪功の迫害に関与する者達が自らを戒め、もう迫害政策に協力せず、実行しないことを。自らと家族の西洋社会への移住や留学、旅行あるいはビジネスの可能性を塞がないでほしい。悪事を働いていない者は、自身を正して悪事を慎み、悪事を働いた者は直ちに悪事を改め、罪を償おう。

　中国の法輪功学習者は引き続き、迫害に関与した悪人らの個人情報を収集し、明慧ネットに提出する。そして明慧ネットは、悪人リストを常時更新していく。