　【明慧日本2020年7月28日】（米国＝明慧記者・王英）マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館で、「共産主義中国と自由世界の未来」のタイトルで講演した。長官は講演の中で中共（中国共産党）は米国と自由世界にとって脅威であることを指摘し、中国に対する新たな政策を提案した。そして、中国国民が立ち上がり、米国とともに共産主義者に対抗することを呼びかけた。

カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館で講演するポンペオ米国務長官

　同長官は、習近平氏は「破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者」であると言い、同盟国と中国国民に、米国と協力して共産党の行為を変えることを促した。

　今の世界はニクソン大統領時代とは大きく異なり、米国は過去の中国との「盲目的な関与政策」に失敗し、共産党は「外敵を恐れることなく、中国国民の正直な意見を恐れている」、米国は「中国国民に手を差し伸べ、彼らに力を与えなければならない」としている

　「中国と国交樹立して50年」について、同長官は「中国が自由と民主主義に向かうという指導者たちの説は正しかったのだろうか？　これではwin-win（ウィンウィン）の定義なのだろうか？　米国がさらに安全になったのだろうか？」と問いただした。

　同長官は、中共は対外（他国）には不誠実で、対内（国内）では残酷な政権である。中共は悪意に満ちており、アメリカ人を犠牲にしてアメリカとの接触で利益を得ていると非難した。

　1972年のニクソン大統領の歴史的な訪中から50年を迎えるが、中国との交流が中国の自由の拡大につながるというニクソンの予測は実現していないことを指摘した。

　「中国との関わりが、協力と繁栄の明るい未来につながると想像していた。しかし今日、私たちは皆マスクをつけて、この大疫病による死者数の増加を見続けている。中共はかつて世界との約束を守ったことがない」

　「トランプ大統領が明言しているように、アメリカの経済と生き方を守る戦略が必要だ」とし、同長官は「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなければならない」と話す。

　同長官は、中共による新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制収容所の設置や香港人の自由の剥奪を、習近平政権下での市民の自由へのより大きな弾圧を例として挙げた。中共の中国市場へのアクセスを求める政治的要求に外国企業が屈服していると批判した。

　トランプ政権の長い貿易戦争は、人権や米国の国家安全保障のための戦いを密接に結びつけた。同長官はヒューストンの中国領事館の閉鎖命令を説明し、ヒューストンの中国領事館が「スパイ活動と知的財産の窃盗の拠点」であることを指摘し、米政府が華為（ファーウェイ）技術利用を禁止する決定を国家安全保障の問題として説明した。ファーウェイは共産党の監視システムの手先であり、米政府はファーウェイを追い出そうとしているという。

　同長官は、米国はソ連の時よりも中国への対応に慎重でなければならないとし、中共が世界の舞台と国際市場に深く統合しているため、封じ込めは非現実的な戦略となっている。

　中共の工作員が米国の記者会見やアメリカの大学の学生団体に潜入している。そのため、トランプ政権は、中国からの留学やジャーナリストのビザにさらなる制限をかけることで対応している。共産中国がすでに我が国の国境まで侵してきたと言える。

　同長官は、中共の最終目標は「破綻した全体主義イデオロギー」に基づき、世界を共産主義が覇権することだと断言した。米中両国は根本的なイデオロギーの違いがあり、無視できないという。

　中共政権と中国国民を区別し、中国人はより大きな自由に憧れている。同長官は民主化運動側に立つことを誓い、世界中の民主国家により中国人がさらなる人権の獲得を推し進められるように促した。

　「共産主義者はいつも嘘をついている。彼らが話した最大の嘘は、彼らは14億人の中国人の代表だということだ。しかし、この14億人は中共の監視下にあり、抑圧され、真実の言葉が言えないのである」と話した。同長官は「各国の指導者は、米国と同じように互恵関係を維持し、透明性を主張し、中共の責任を追求することである」という。

　「世界の自由を愛する国として、我々はニクソン大統領が望んだように、中国の変革を後押ししなければならない」「中共の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているため、我々はより創造的で断固とした方法で中国の変化を促す必要がある」と同長官は話した。

　同長官は、新しい民主主義の国家連盟を提案した。「同じ志を持つ国々と新しい民主主義連盟を組む時が来たのかもしれない」

　米国が1991年にソ連の崩壊を促したように、北京（中共）を変えるように迫ることができると信じているという。

　同長官「中共を変えることは、中国国民自身だけの責務ではなく、自由な国々がすべきことであり、それは自由を守ることである」と述べ。各国政府は自由と暴政のどちらかを選択することを希望すると最後に述べた。