文／李銘　　

　【明慧日本2020年11月3日】近年、中国共産党（以下、中共）はさまざまな宗教信仰に対する迫害を強化し、キリスト教、カトリック教、法輪功などをいっそう厳しく統制し、国民に「無神論」を以前よりも強く植え付けています。公式に認められた教会から民間に存在する信仰まで、中国当局に「共産党に従う」ことを要求されています。

　在米の人権擁護団体「対華援助協会（China Aid）」は10月11日、中国当局に認められている「中国キリスト教協会」や「中国キリスト教三自愛国運動委員会」でさえ、宗教書籍の販売ができなくなったと発表しました。「キリスト」という語彙が中国語のピンインで表示すると「JI DU」となりますが、出版物において、イニシャルの「JD」に置き換えたり、もしくは「キリスト」の語彙を消したりしています。同様に、本の中で「YS」で「イエス」を表し、「SJTU」で「聖書」を表しています。「神」や「主」などの言葉はアイコンやカラーブロックで覆われています。

　2018年3月から、中国当局はネット上で聖書の販売を全面禁止して、ネット通販大手のタオバオ、京東商城、当当網、アマゾンでは1冊も聖書が販売されなくなりました。今日、当局はベートーベンの「歓喜の歌」を含む学校の音楽教科書に出ていた「宗教音楽」をすべて禁じて、教師に関連内容の削除を要求し、「問題が出れば、教師は個人的に責任を負うことになる」と警告しました。また、ローマ教皇庁は中国との接触が続く中、中国のカトリック信者の状況は変わらず、依然として中共の厳しい管理下にあります。

　中共の「無神論」のプロパガンダにより、民間の信仰も猛烈な粛清にさらされています。河南省林州市では、わずか1カ月で90以上の民間寺院が取り壊され、100以上の寺院を、「天然ガスのメンテナンス拠点」、「消防救急所」を除いて、ほとんどが「老人活動ステーション」、「農民夜間学校」、「新時代文明の活動拠点」など洗脳宣伝用の場所に改造したのです。

　宗教と信仰の自由は、中国の憲法によって国民に与えられた基本的な権利ですが、中共は恣意に法を犯し、国民の信仰の自由を制限しています。数十年来、中共の人権犯罪は国際社会に批判されつつあり、国連、米国務省、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが発表した人権報告書はいずれも中国当局による宗教自由の侵害を多く報道し、注目を集めてきました。しかし、中共は変わらず、近年さらに深刻な宗教弾圧を行なっています。

　米NGOのフリーダム・ハウスは3月4日、世界各国の自由度に関する調査報告書を発表し、中国は100点満点中10点にとどまり、「最も自由のない国」にランクされ続けています。4月28日、米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は今年度の宗教自由に関する報告を発表し、当局の激しい信仰迫害により中国は21年連続で「特別に懸念される国」に挙げられ、「最悪の事態」とされました。

　今年に入ってから、疫病治療を口実に中国当局は国民の信仰を調べて、宗教活動をますます厳しく監視しています。政府機関に就職するための前提条件として「信仰を持たない証明書」まで導入され、いわゆる「共産党員が信仰を持たない誓約書」への記入を義務づけています。

　21年経って、中共による法輪功学習者（以下、学習者）への迫害は今もなお深刻な現状です。「キリスト」という言葉を抹消し、ベートーベンの「歓喜の歌」を禁止し、民間の寺院の取り壊しや改造、雇用に「信仰を持たない証明書」の添付を義務付け、学習者の弁護士のライセンス申請を拒否するなど、いずれも中共は、人類に反し、自然に反し、信仰の自由という普遍的な価値から完全に逸脱した悪党集団であることを証明しています。中国人を含む全世界の人々は、信仰の自由を擁護し、中共の人権迫害を非難すべきです。中国大陸が共産党の魔の手から解放され、やがて共産党のない新しい世紀を迎えることを心から祈っています。