文／世明

　【明慧日本2020年11月13日】今年9月、観光ビザで米国に入国しようとした中国共産党の党員が税関で入国を拒否され、強制送還された。それ以前にも、マイク・ポンペオ国務長官は「中共は中国ではない」と明言したことがある。

　米下院は10月1日、中国共産党を国境を越えた犯罪組織として起訴・処罰する法案を提出した。10月2日、USCIS（アメリカ合衆国市民権・移民局）は共産党員や共産党付属組織に所属する者の米国移住を禁止すると正式に公表した。また、共産党員でなくても、共産党組織の「所属」であると判明した場合には入国を拒否される可能性もあると規則に記載されている。

　USCISが禁止令を出してから、今後、他の国もアメリカに追随して中国共産党組織に所属する人に対して移民、入国を拒否するかが期待されている。USCISの通達に言及した「中国共産党組織のメンバー」には、中国共産主義青年団のメンバーも含まれているようだ。ますます明確化している審査基準の下で、中国共産党、或いは共産主義青年団、少年先鋒隊に加入したことのある中国人は、米国への入国や移民が間違いなく難しくなる。現在、海外で暮らしている中国人移民と留学生のほとんどは、かつて中国共産党、共産主義青年団に加入した事実を隠している。不安を解消するには、「三退」（共産党・共産主義青年団・少年先鋒隊からの脱退）をすることが一番の良策である。

　米国へ移民申請中のネットユーザーFさんによると、今、USCISは受動的な共産党組織からの脱退（一定の年齢になると、何らかの手続きをしなくても、自動的にその組織から脱退と見なされるケース）を認めておらず、「自らの意思で脱退した」ことを証明できるものが必要だという。

　ニューヨークに本部を置く「共産党組織脱退サービスセンター」は、USCISが言っている「自らの意思で脱退した」ことを証明する証明書を発行することができる。USCISは中国公民の入国、グリーンカードの申請、米国籍の申請の際に「脱党声明」を重要な参考書類にしている。米国の移民弁護士である鄭存柱氏は、「『脱党声明』を発行してもらい、無事にグリーンカードや米国籍を取得したクライアントは何人かいた」とツイートした。

　共産党組織からの脱退は「脱退サービスセンター」に行って証明書を発行してもらうほか、脱党センターのウェブサイト（tuidang.org）で電子証明書を申請することもできる。