　【明慧日本2020年11月20日】（アメリカ＝明慧記者・李正）米国のトランプ大統領は11月12日、米政府が中国人民解放軍を支援していると認定した中国企業に、米企業や個人の新規投資禁止や、さらに株式の保有を禁止する大統領令に署名した。ニュースサイト「Republicworld.com」はこのニュースを11月13日、以下のように報道した。

　報道では、トランプ大統領は12日（木）、ホワイトハウスで大統領令「中国軍が支援する企業への投資禁止」に署名した。さらに、米政府が中国人民解放軍を支援していると認定した中国企業に米企業や個人の新規投資禁止や株式の保有を禁止にした。米国官員の話によると、この大統領令は（2021年）1月11日から施行されるという。

　報道では、米国家安全保障顧問のロバート・C・オブライエン氏の公式声明文を引用し、「この命令（大統領令）は、中国政府や人民解放軍の情報部門を強化するための資金を再び不用意に提供することから米国投資家を保護するためである」と述べた。

　「本日、トランプ大統領は、2020年6月と8月に国防総省が指定した企業を含む、中国の軍事関連企業への投資から米国の投資家を保護するための執行命令に署名しました」

　大統領の行動は、米国投資家の保護に役立つ

　報道の中で強調したことは、「トランプ大統領はアメリカ国民の安全を最優先に考えている。オブライエン氏の大統領令に対する解釈では、大統領の行動は、米国投資家を保護するためであり、不用意な投資で人民解放軍と中国の諜報機関の能力を高め、そして、サイバー作戦を通じて米国市民や企業への攻撃を防ぐためである。彼ら（中国共産党）は、米国とその同盟国の重要なインフラ、経済、軍事に直接脅威を与えている」

　報道ではさらに、国家安全局は、多くの企業が世界中の証券取引所で公開されていることから、米国の個人投資家が情報を知らないうちに、投資信託や定年退職プランなどを介して投資し、受動的に彼ら（解放軍が支援する企業）に資金が流れる、と考えている。

　米国、香港問題で多くの制裁を実施

　香港問題においても、報道ではオブライエン氏の言葉を引用した。「『一国二制度』は今では中国共産党が香港で絶えず一党独裁を推進する表面上の見せかけにすぎない」

　報道では、11月11日、中国共産党が少なくとも4人の民主派議員の資格を剥奪した後、米国は中国に対して公然と香港自治の侵犯行為に、さらに多くの制裁を警告した。

　オブライエン氏は声明文の中で、「中国が最近行なった、香港立法議会の民主派議員の資格を剥奪した行為は、公然と国際公約に違反していることを裏付けるものである」

　「米国は今後も香港の自由を損なった責任者を特定し、制裁すると同時に、香港での共産党の弾圧に対する責任を問うことを約束する」