　【明慧日本2020年12月9日】ポンペオ米国務長官は12月4日、共産党統一戦線工作部の幹部へ暴力や脅迫など不正行為を用いたことに対しビザの発給を制限するという声明を発表した。

ポンペオ米国務長官中国の統一戦線工作部の幹部への声明を発表

　声明は、「中国共産党(以下、中共）は長い間、マルクス・レーニン主義におけるイデオロギーを世界中に広めようとしてきた。中国の統一戦線工作部は、中共の宣伝を広め、中共の政策に反対する人々を脅迫し、苦しみを与えるため、海外の組織に資金を提供し、支援している」と述べた。

　ポンペオ氏は、中国の統一戦線工作部は海外の学者、企業、市民団体、中国のコミュニティグループ、少数民族団体を威圧していると非難した。これらの団体は、新疆ウイグル自治区、チベットなどで行われた深刻な人権侵害に対して非難しているからだと述べた。

　中共はこれらの人々を、中共の利益に反して戦う人々とみなし、威圧・強要している。また、中共は、これらの個人に関する詳細な個人情報や家族の情報をネット上に流出させ、威嚇している。

　ポンペオ氏は声明の中で、「本日、私は米国の『移民国籍法』に基づき、これらの行為に従事した中共幹部と中国の統一戦線工作部のメンバーにビザ制限を課す権限を行使した。これらの個人は、暴力を行使し、個人情報を盗み、流出させ、スパイ活動に従事し、米国の政治問題、学問の自由、個人のプライバシー、商業活動を悪意を持って妨害してきた」と述べた

　また、これらの悪質な行為は、中共の権威主義や政策を広めるために、現地の役人や海外の華人コミュニティ、学術界、米国の他の市民団体に強要するために行われたと述べた。

　彼は「国際秩序に違反する者を米国が歓迎しないことを明確にするために、このようなビザ制限を継続して実施する」と述べた。

　ポンペオ氏は、中共に対し、自由を抑圧するための強制や脅迫をやめるように求めた。