　【明慧日本2020年12月11日】米国務省の国際宗教自由大使サム・ブラウンバック氏は、ポーランドで行われた「信教自由の推進に関する閣僚級会合」の後、最も卑劣でないにしても、中国共産党（以下、中共）は世界で宗教への弾圧を加える最も酷い政権の一つと言えると発言した。

アメリカの国際宗教自由大使サム・ブラウンバック氏

　ブラウンバック氏は、中共は責任を取らなければならず、信仰に対する戦いを終わらせるべきだとした。また、中共による宗教弾圧は、ウイグル、イスラム教への大規模な拘禁と監視、チベット仏教、プロテスタント教会、カトリック教徒及び法輪功への迫害を含むと述べた。

　会議期間中、各国の代表は、中共がテクノロジーを利用して信仰を弾圧している問題について話し合った。会議終了時、ブラウンバック氏は記者に「中共はすべての信仰を弾圧している」と述べた。

　ブラウンバック氏は、中共が人工知能と顔認識システムを利用し、チベット、ウイグルだけでなく、中国の他の地区でも使っていると強調した。

　また、ブラウンバック氏は、この弾圧手段が他の国に広がることを阻止するよう望んでいると述べた。さらに、中共がハイテク技術を駆使した国民の監視システムを構築していると懸念を示し、会議でこの事に対して効果的に対応するための計画を発表したという。

　ブラウンバック氏は、「中共が信仰を弾圧しなければ、中国社会はさらに開放的になり、中国国民はより幸福になるだろう。なぜなら中国人は侵害されず、平和的に自己の信仰を追求することができるからだ」と述べた。

　会議では他にも、いくつかの政府が新型コロナウイルスを口実に弾圧を強化していることや、紛争地域における宗教を保護するための働きかけ、中東などで消滅に瀕しているキリスト教徒の少数派の保護を呼びかけた。

　「国際宗教自由同盟」は2020年2月5日、トランプ大統領が発起し、ポンペオ国務長官によって主催され、27の加盟国から構成される。現在、加盟国の数と範囲が拡大している。