　【明慧日本2020年12月18日】12月10日の国際人権デーの前夜、欧米29カ国の法輪功学習者(以下、学習者 )はそれぞれの本国の政府に最新の迫害者リストを提出し、法律に基づき、加害者とその家族の入国禁止及び資産凍結を求めた。

　リストを受け取った国は米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドおよび欧州連合の18カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、チェコ共和国、ルーマニア、ポルトガル、ハンガリー、スロバキア、スロベニア）、そして日本、韓国、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインとメキシコである。

　最新の迫害者リストには、中国共産党（以下、中共）政治局常務委員会委員の韓正、政治法制委員会書記の郭声琨、最高裁判所長官の周強、中央規律検査委員会副書記の劉金国、中国人民政治協商会議全国委員会副主任の傅政華などの中共中央レベルの役人が含まれている。その他の悪人はこれまでと同様に、各レベルの政治法制委員会書記や610弁公室の責任者、各地方の責任者、公安部や公安局の責任者、国保警察、裁判所裁判官、刑務所や労働教育センターの責任者など、各地域・業種・レベルの人が含まれている。

　米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国を除き、他の国々の政府に対する悪人リストの提出は初めてであり、以前のリストを補完したものである。

　今回のリストの提出はちょうど、12月7日のEU版「マグニツキー法」の採択と重なった。今後、EU27カ国が世界中すべての人権迫害者に対して、入国禁止および資産凍結の制裁を科すことができる。学習者は、そのうちの18の先進国に悪人リストを提出したが、近日中により多くのEU国家の政府に提出する予定である。

　効果的な摘発通報が悪人を怯えさせた

　各国の法律実施の過程は異なるが、ここでアメリカの例を挙げる。かつて、米国務省の当局者は宗教団体に、法律上の些細なことを気にせず迫害者のリストを提出するよう勧めたことがあり、それらの悪人たちが明らかに人権を迫害していたならば、我々には適用できる法律の規定が多くあるので、「彼らに当てはまるものは必ずある」と言った。

　米国務省関係者の話では、法律の規定が制裁対象者の公開を義務づけている場合、法廷への確かな証拠の提出が必要となるため、ややハードルが高くなり、公開された悪人の数はあまり多くないように見える。しかし、適用が難しくない法律規定もある。例えば、入国禁止において、「合理的な疑い」があれば、ビザ査証官はビザの発給を拒否することができ、申請者に拒否理由を伝える必要はない。加害者自身も分かっているはずだ。

　また、国務省の担当者は、法律によるプライバシー保護の関係上、誰のビザが拒否されたかは公開されないが、すでに何人かの中共幹部が人権迫害、しかも専ら法輪功への迫害によってビザを拒否されたことを明確に伝えることができると述べた。同担当者は、明慧ネットが信頼できる情報源であることを評価し、学習者が提出した資料は詳細で分かりやすいと賞賛した。

　一旦、悪人の名が入国禁止リストに載れば、その人に対する資産凍結がまだ行われていなくても問題がない。多額の資産を他国に移しながら、そで使えないリスクを冒したいと思う人はいないだろう。

　悪人リストの提出や欧米諸国への制裁要請は、すでに中国で大きな反響を呼んでいる。通報されないように、一部の部署は壁に貼ってある職員の写真を外したり、警官が学習者を釈放しながら「あなたを殴らなかったよね？　通報しないでください。私の子供は留学を控えている」と言ったりしている。一部の公安局長も気兼ねをして、「なぜ我々を通報するのか？　他人の子供は留学に行くことができて、私たちの子供も自由にさせてくれなければ」と言った。

　人権迫害者への制裁は、人心の赴くところ

　2016年に「グローバル・マグニツキー法」をいち早く可決した米国のほか、多くの欧米諸国の政府および民間の人権擁護者たちは、同様の制裁法案の推進に精力的に取り組んでいる。

　オランダは早くも2011年からEUで関連法案の推進を始めており、2019年末にEU加盟国が関連する議論を開始した際、オランダは、多くの加盟国を抱えるEUで法案採択の合意が得られなければ、独自に立法すると表明した。デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、ノルウェーなども、EUでの法案通過が得られなかった場合、所在の「北欧理事会」で法案を通過させるとしている。これにより、法案推進者の確固たる態度が伺える。

　12月7日、EU加盟国の外相はついに皆さんの期待に応え、ベルギーのブリュッセルで、人権迫害者を制裁する米国のグローバル・マグニツキー法と同様の制度の設立に合意して署名し、同日の声明で「人権に対する提唱と保護はEU外交の礎であり優先事項である」と明記した。

　昨年以来、オーストラリア議会は人権迫害者に対する制裁について、国内外から幅広い意見を募り、160の団体や個人から正式な回答が寄せられ、積極的なフィードバックを受けた。12月7日、議会外交委員会人権支部はメディアリリースで、「人権迫害者が本国で裁かれるかどうかは我々のコントロール外だが、我々の制裁法案により、彼らのオーストラリアでのビーチ、学校、医療施設、金融機関へのアクセス権が奪われることになる」とした。一部の国会議員は、他国が人権迫害者に対して次々と門戸を閉ざした後、オーストラリアが悪人の最後の避難所にならないよう、できるだけ早く立法しなければならないと述べている。議会は暫定的に、来年に対応する法律を可決する予定であり、メディアはこれが数十年来オーストラリア最大の人権法案になると報じている。

　日本のある政府関係者は今年、「日本における人権迫害者への制裁法制化が欧米に比べてだいぶ遅れており、迅速に追いついていく必要がある」と発言した。国家安全保障の専門家は、人権迫害者に包括的な制裁を科すことができるよう、日本は独自のマグニツキー法を制定する必要があると述べた。今年7月の中共による香港国家安全保障法の可決を受けて、日本の国会でも制裁法案の審議が加速する展開となった。

　カナダでは、学習者は政府に、可決されたマグニツキー法を使って法輪功を迫害する中共幹部を制裁することを求める請願書を発起し、わずか1カ月で2万人以上のカナダ国民の署名支持を得た。

　世界中の多くの民主主義国家では、政府および民間の人権迫害に対する懸念が高まっていることは明らかである。迫害者に厳しい制裁を科すことは人心の赴くところである。

　迫害者の行方はいかに

　学習者は当初、米国とカナダ政府だけに迫害者リストを提出したが、その後、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドにも提出し、今は日本とヨーロッパの大多数の先進国、さらには人口4万人足らずの中央ヨーロッパの小国であるリヒテンシュタインにも提出し、ほとんどの国に提出した。悪人にとって、海外の先進国に逃げ込み晩年を楽しむ機会はますます少なくなった。中共の崩壊に続き、これらの迫害者もきっと中国で正義の裁きを受けることになるだろう。

　学習者は、引き続き明慧ネットに掲載された資料から悪人を選別し、その迫害行為に関する資料を整理・翻訳し、より多くの民主主義国家の政府にリストを送り、制裁を求めていくと述べた。

　迫害に関わった者なら、「自分もリストに載ってるのか？　制裁対象者リストは公表されていないのでは？」という僥倖心理を抱かない方がよい。自分がリストに載っているかどうかを知りたければ、明慧ネットにある悪人リストをチェックすればよい。遅かれ早かれ、悪事を働いた全員の名は、民主主義国家の政府の制裁リストに登場することになる。

　中国のすべての関係者がこれを戒めとして受け止め、迫害政策に協力したり実行したりせず、自分や家族の欧米諸国への移住、勉強、商売、旅行の道を塞がないようにすることを望む。悪行に加担しなかった者は身を清め、悪いことをしないようにすべきであり、悪いことをしてしまった者は悔い改め、過ちを償うべきである。