　【明慧日本2020年12月21日】米国防総省は2020年12月3日、国防権限法により、中国の半導体チップメーカーである中芯国際（SMIC）を含む4社を中国軍事企業のブラックリストに追加した。これは、この4社が軍に所有もしくは支配されていると認定したものであり、米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米国人投資家によるこの4社への投資が制限される。

　追加された4社とは、中芯国際（SMIC）、中国海洋石油（CNOOC)、中国建設科技有限公司（CCT）、及び中国国際工程諮訊公司（CIECC）である。

　国防総省は、中国共産党（以下、中共）が軍民融合の推進により、民間の先進技術と専門知識を軍事転用し、軍事力強化を成し遂げようとしていると考えている。

　今回の追加でブラックリストの企業は計35社に達した。国防総省は、ブラックリストの企業に対し懲罰的措置を講じてはいない。しかしトランプ大統領が11月に署名した大統領令により、米国人投資家は、来年1月11日からブラックリストの企業が発行する有価証券への投資を禁止される。

　国防総省は、1999年度国防権限法第1237条により、中共傘下の企業、あるいは中共に支配されている企業をブラックリストに追加している。今年の６月に最初のリストが作成され、先月にはファウェーイ、チャイナ・テレコム、チャイナ・モバイルなどの企業が追加された。

　米大統領は、中共の軍と繋がりのある企業が米国の安全保障に脅威をもたらしているとみなした場合、国防権限法に基づく権限により制裁を科すことができる。例えば、米国国内あるいは国外からもそれらの企業への投資を制限し、米国内の当該企業の資産を凍結する。

　下院は12月2日、外国企業説明責任法により、中国企業にアメリカの監査基準を厳守するよう要求した。遵守しない場合、米国の証券取引所に上場することはできないと警告している。