　【明慧日本2021年1月13日】米国国務省は12月18日、声明を発表し、中国共産党（以下、中共）の企業が悪意のある活動に従事し、米国の利益を害したとして厳しく非難した。商務省は、中国企業60社を含む77の外国事業体を輸出管理規則（EAR）に基づく禁輸リスト「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。

　ポンペオ国務長官は声明で「中共の国内外での悪意のある活動は米国の利益を害し、同盟国と米国のパートナの主権を侵害した」とし、「米国は、中共の起業や機関が米国の商品と技術を悪意のある目的で使用することを阻止するためにあらゆる対策を講じる。今日の制裁行動は私達の決意を表した」と述べた。

　ポンペオ氏は「米国はいくつかの企業に対して新しい制限を実施しており、彼らの活動は米国の国家安全保障と外交利益を害しているため、特定の事業体に新たな制限を科している。具体的には、商務省は60の中国企業体を輸出管理企業体としてリストに追加した」と語った。

　ポンペオ氏はまた「4つの中国の企業が制裁リストに追加されていると述べ、これらの会社は中共政府にDNA検定材料、或いはハイテク監視装置を提供し、中共の人権侵害に協力した」と言及した。

　ポンペオ氏は、「私達は中共にチベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者、ウイグル族のイスラム教徒、および、その他の民族と宗教群体を含む中国人の人権を尊重するよう要請する」と述べた。

　さらに、商務省は｢中国の防衛産業の発展を促進するために、米国企業の企業秘密を盗むために12以上の業務を体系的に調整および実施しているため｣、19の事業体を事業体のリストに追加している。

　ポンペオ氏は「これらの中国の企業は、核燃料の材料とその他の放射性物質の違法取引に米国に打撃を与え破壊する活動に従事し、そして米国の輸出する製品を利用して中共の軍隊と中共の国防工業基地を支持し、その最終的な目標は彼ら（訳注：中共）が競争相手であるとみなしたその他の国家、特に米国を越えることを企んでいる」と表した。

　ポンペオ氏は「これらの新しい制限は中共の南シナ海での中共の違法な強制活動にも代償をもたらした。米国商務省は中国船舶工業グループ有限会社の下に25社の造船研究機構、および『中共海軍のために研究、開発と製造を提供し、或いは米国の製品を入手し、中共軍を支持しようと試みているその他の6つの組織』を追加した」と言った。

　ポンペオ氏は「商務省はまた、企業リストの中に5社の中共の国有企業を追加し、中国交通建設グループ有限会社を含んでおり、なぜなら、それら（訳注：5社の中共の国有企業）が中共の南シナ海の主権主張者を強制することを支援する役割を果たしたためだ」と言った。

　金曜日、商務省はまた、数十社の中国企業を貿易管理ブラックリストに入れると宣言し、これらの中国企業は中共が人権を侵害することに協力し、南シナ海の軍事化を支持し、中共軍隊の兵力を強化するために米国の技術を収得したという。

　商務省の長官ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏は声明で「米国の先進技術で戦闘力のある敵が軍事力を開発するのを支援することは許可しない」と述べた。