　【明慧日本2021年3月5日】昨年、李克強首相は「月1000元（約1万6000円）の収入しかない中国人が6億人いる。 1000元では中堅都市のアパートを借りることすら難しいのに、今は新型コロナウイルスも流っている」と発表して多くの中国人に衝撃を与えた。

　世界第2位の経済大国である中国が、いまだに多くの貧困層を抱えていることは、多くの人に受け入れられず、熱狂的なナショナリズムから頭を冷やした。山村の荒廃した村の家、貧困にあえぐ家族、レンガで建てられた学校の机など、ビデオによく映し出される光景を忘れてしまっている。

　貧困の軽視

　貧困は中国共産党（以下、中共）のプロパガンダの下で軽視され、忘れ去られているが、存在しないわけではない。実際、世界銀行によると、2017年には、人口の約40％にあたる約5億人の中国人が、1日5.50元以下、つまり月に約1000元の収入で生活していた。中共の公式貧困ラインでは、平均年収は2300元以下で、平均月収が200元しかない極貧生活者は3000万人となっている。

　中共は2015年に2020年に貧困は撲滅できると宣言した。2020年5月27日、広州CPPCCメンバーの韓志鵬氏は自身の微博（ウェイボー）アカウントに、広州市の貧困削減プロジェクトを視察しに行ったことを投稿し、村人たちに「貧困削減プロジェクトが役に立ったかどうか」と尋ねた。村人の答えは「村委員会には役立った」。つまり、村委員会の幹部は貧困削減のための資金を得たが、村人は得られなかったのである。

　『中国生活発展報告書2015』では、「上位1％の世帯が社会の富の約3分の1を保有しているのに対し、下位25％の世帯は約1％しか保有していない」としている。貧富の差が大きいため、人災が頻発している。2020年5月25日、四川省雅安市漢源県では、2人の幼い子供を連れた女性が橋から飛び降りて死亡する事件が発生した。2019年4月21日、四川省攀枝花市米易県の米易龍橋から3人の子供を連れた母親が溺死した。2018年10月には、2人の幼い子供を連れた母親が湖南省新華県から飛び降りて死亡した。

　誰が貧困を引き起こしたのか？

　中国人が豊かになり始めたのは中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからである。中国が世界経済に統合した後、中共の間違った政策が中国を絶望的な状況に追い込んだのに対し、中国人は自らの努力と知恵で富を生み出したのである。

　中国の歴史を振り返ってみると、人口が多く、広大な領土を持つ中国は、古くから世界第2位の経済大国だった。 8カ国の連合軍が中国に侵攻した1900年当時、中国のGDPはまだ世界第2位だったが、1949年の共産党の簒奪前は第4位、1978年のいわゆる「改革開放」の前には世界第9位まで落ち込んでいた。 1978年のいわゆる「改革開放」以前は世界で9番目だった。

　1人当たりのGNPで見ると、中国は1948年に世界40位、1978年には2番目にランクインしている。1949 年に共産党が政権を簒奪した後、中国共産党は「三反」、「大躍進」、「文化大革命」で、中国経済の崩壊を招いた。

　中国では、1976年には農村の一人一人の年収は63.3元に過ぎず、1977年には1億4000万人が平均年間300斤以下の食糧配給を受けて半飢餓状態に陥り、1978年には2億5000万人が絶対的な貧困状態に陥っていたという。国連や世界銀行の指標によると、中国は当時、世界最貧国の一つである貧困ラインを下回っていた。それなのに、中共は「世界中にはまだ多くの人が悲惨な状況で暮らしていて、私たちが彼らを解放し救出するのを待っている」と言って、中国国民全体を欺いた。当時の中国は本当に貧しい国だったにもかかわらず、多くの中国人は中共のプロパガンダを熱烈に信じ、それに従っていた。

　1949年、モスクワを訪れた毛沢東は、スターリンに「中国は革命の勝利のために３億人の死を覚悟している」と語った。後にスターリンの後継者フルシチョフは、「毛沢東は狂人ではなく、ヒトラーやスターリンよりも狡猾で残忍だった」とコメントしている。

　中共が人民の生活と糧をあしらい、人民を貧困と混乱に陥らせることは、共産党の支配にとって「有益」だった。貧困と混乱は、人々に、服を着せ、生き延びる以外に、自立した思考、教育、文化のための時間とエネルギーを持たせないのである。

　世界で一番お金がかかる政府

　昨年の武漢と湖北の両会期間では、地方政府は安定性を理由に新たな案件を1件も発表せず、世界に災いをもたらし、中共史上最も高額な両会と非難された。

　実際、中共は世界で最も高額な政府でもあり、中国国民の中共に対する「支援費用」は世界で最も高い。いくつかの統計を見てみよう。

　世界の経済首都ニューヨークは約人口1800万人、GDP2兆6000億ドル、市長1人、副市長3人、下院議長1人、副議長1人の計6人の「市のリーダー」。

　東京都、約人口1300万人、GDP1兆1000億ドル、「都知事1人、副知事4人、議長1人、副議長1人の計7人が「都のリーダー」。

　中国遼寧省の都市・鉄嶺は、約人口300万人、GDP46億ドルの都市で、人口は東京の5分の1、ニューヨークの6分の1、GDPは東京の0.42％、ニューヨークの0.18％であるが、「都市のリーダー」は41人であり、東京とニューヨークの6倍である。市委員書記1名、副書記1名、常任委員11名、市長1名、副市長9名、副市長3名、全国人民代表大会の理事1名、副理事7名、中国人民政治協商会議の委員長1名、副委員長8名。自治体にも20の分団事務局次長がいて、市長1人につき平均2人の事務局次長がいる。

　中国河南省の新郷市は、約人口565万人、GDP100億ドルで、人口は東京の半分以下、ニューヨークの3分の1、GDPは東京の0.9％、ニューヨークの0.4％だが、市のトップは43人で、これまた東京やニューヨークの6倍も多い。

　これらの幹事、理事、常任委員は、ただの名誉職で、維持費がかからないわけではなく、かえってこれらの「リーダー」や「公務員」は、特車、秘書、豪邸、「仕事」の宴会、「交流訪問」、「海外旅行」など、国民の経済的負担が大きい。「交流訪問」、「海外留学」などなど 2007年、「公務員」は海外研修旅行や公用車、飲食代だけで9000億元を浪費し、2007年に国家が医療に費やした1800億元の5倍にもなった! 　2007年に中央政府が教育に費やした1100億元の8倍だ！？　つまり、国民の4％にも満たない「公務員」が、国の収入の3割を消費しているのだ。それも公務員の数だけである。

　そんな「支援」にかかる費用は、ドイツでは収入の2.7％、エジプトでは3.1％、インドでは6.3％、カナダでは7.1％、ロシアでは7.6％、中国では30％だ（笑）。

　中共の最初の30年は、「革命を把握し、生産を促進する」、「階級闘争は、一度把握し、それが動作する」、より多くのクラスの敵が掘り出され、より大きな公式、20年は、人々の生活や環境を気にせずに、血まみれのGDP至上主義の追求、支配の正当性を維持するために経済を使用すること。後半数十年は、人々の生活や環境を顧みず、宣伝や富のためだけに、血なまぐさいGDP至上主義を追求し、正当性を維持するために費やされた。一見違うように見えるが、略奪して国民に危害を加えるという中共の血気盛んな性格は変わらない。

　安定を維持するための耐え難いコスト

　数年連続で中共の経済数値はGDPが1兆ドル近くに達し、財政収入は20兆元を超えている。政府支出に加えて、中国人民が生み出した富の大部分を中共が安定を維持するために奪ってきた。例えば、2018年の予算支出では、中共の安定維持費は、中央と地方を合わせて1.28兆ドルで、国防費総額1.1兆ドルに匹敵する公安支出とほぼ同額となっている。

　ごく貧乏人の治安の悪さにどれだけの費用がかかっているのか？　公式に発表されたデータによると、2016年、すべてのレベルの国庫は都市部の低所得者保険に687.9億元、農村部の低所得者保険に1014.5億元を費やし、二つを合わせて1702.4億元となった。つまり、共産党が貧困家庭の救済に使っている資金は、安定維持費の15％程度しかないということだ。

　安定維持のために使った莫大なお金はどこへ行くのか？　｢安定を維持する」という名目で国民を監視し、弾圧することに費やされたが、実際は弾圧だった。

　1999年以前は、財政支出を占める安定維持費の割合は大きくなかったが、1999年以降は年々増加し、年間1000億元から2016年には9000億元を超え、近年は1兆元をベンチマークに維持されている。

　安定維持費が高騰し始めた1999年なのになぜ？　根本的な理由は、1999年7月20日から、江沢民グループは全国の数億人の法輪功学習者（以下、学習者）に対する残忍な弾圧を開始し、江沢民が裸一貫の役割を担い、財源を動員して、公訴、法、街頭、部隊、学校、外交など全国のあらゆる面で迫害に従事したことである。

　1998年から2002年までの公式財務データによると、北京の資本建設予算は2001年と2002年に大幅に減少し、農業と教育への支出は2002年に減少し始め、政治と法律への支出の伸び率は1998年の2番目に低いものから2002年には1番目に跳ね上がった。成長率（37％）は他のすべての投資予算を上回った。 1999年の分水嶺の年は、江グループの法輪功に対する大規模な取り締まりの始まりと重なった。

　毎年、全国人民代表大会の両会期間と「4月25日」（学習者が中南海に請願した記念日）の間、中共は大軍を起こして全国の学習者を不当拘束し、嫌がらせをしている。毎年この巨額の金の半分が国民の生活費や民生費に使われていれば、多くの人がきちんとした手当が得られるだろう。

　5月31日午後、復旦大学付属華山病院感染科部長の張文宏教授はCCTVニュースライブにゲスト出演し、秋から冬にかけて第二波の流行が確実に発生すると警告した。

　歴史上の中共から今日に至るまで、国民生命への黙視、権力者の維持に血眼になっていることに変わりはない。彼らが省みることを期待することは、最も危険な考えである。この邪悪な政権を完全に解体することによってのみ、中国人は真に自分に属する尊厳を取り戻すことができる。