　【明慧日本2021年3月9日】（カナダ＝明慧記者・英梓）2021年2月24日（水）午後、「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」は、中国共産党（以下、中共）による臓器強奪に関するフォーラムをオンラインで開催し、米国、カナダ、英国、欧州連合（EU）、オーストラリアの専門家や国会議員など117人が参加した。

「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」が主催したフォーラム

　2006年以降、中共による人体臓器の大量強奪が初めて暴露された。過去10年ほどにわたって、国際社会からの多数の調査報告は、中共が法輪功学習者（以下、学習者）や他の良心の囚人から臓器を強奪していることを実証している。

　英国の裁判官「中共による生体臓器狩りは大規模に存在する」

　セミナーでプレゼンターを務めるジェフリー・ニース卿は、2019年6月、議長を務める「中国の良心の囚人からの臓器強奪に関する独立法廷」（以下、中国法廷「人民法廷」）で、数カ月に及ぶ調査の後、ロンドンで、「法廷のメンバーは、良心的な囚人から臓器強奪が、中国でかなり長い期間にわたり大規模に行なわれ、巻き込まれた被害者は数知れないということに、疑いの余地がないことを満場一致で確信している」との結審を言い渡した。

　中国法廷は、2018年12月8日から10日までと、2019年4月6日から7日までの合計5日間にわたって公聴会を開催し、専門家、調査官、アナリストによる50人以上の証人に対して聞き取り調査を行ない、様々な形式で証拠を検討し、満場一致の結論を得た。

　ニース卿は、フォーラムで、2年以上にわたって、この判決は誰からも異議を申し立てされることなく、質疑されたこともなかったと述べた。これは公民の総意による判決であり、この裁判では、すべての公民の正常で理性的な現われで、生体臓器強奪は第二次世界大戦後の最悪の人権犯罪であると認識していると述べた。

　ニース卿は最後に、もし世界が臓器強奪を見てみぬふりをしているのであれば、このことは最終的にはわが身に降りかかると述べた。

　2021年2月11日、英国は「医薬品・医療機器改正案」を議会で可決した。中共による生体臓器強奪の罪を明確に制止する法律を導入したのは英国政府が初めてである。

　中共の大規模な臓器強奪はジェノサイド

　学習者の林暁旭博士はフォーラムで、長年にわたり、学習者は臓器強奪の主要な標的とされ、迫害を受けており、中共が法輪功迫害を始めた後、中国での臓器移植件数は指数関数的に増加し、軍病院で始まり最終的には全国の移植病院が臓器強奪に参与するようになった。中共は今も犯罪を激化させ、安定して臓器を供給している。電話調査員が中国の病院に問い合わせたところ、臓器移植の待ち時間は短く、「中国には臓器庫が存在する」ことが判明した。

　林博士は、国際医療界は中国法廷の判決を心に留めておく必要があると述べ、中共を相手にするときは、生体臓器強奪を直ちにやめるように要求すべきで、国際社会が行動を起こし、調査するように提案した。

　林博士は、ポンペオ前米国務長官が言っていたように、中共を相手にするときは、まず信用しないで、検証すべきで、中共と中国国民は切り離して考えることが重要であるという。中共は今も世界保健機構（WHO）を利用してこの悪事を隠蔽している。臓器強奪に参与している黄潔は、WHOから移植医として認められている。中共は世界を脅かしており、多くの政府はそれに対処するために強力な手段を取らなければならないと述べた。

　林博士は、生体臓器強奪は人道に反する犯罪であるだけでなく、ジェノサイドでもあると強調した。

　デービッド・マタス氏「マグニツキー法は生体臓器強奪の処罰に適用できる」

　カナダの国際弁護士デービッド・マタス氏は、法律で生体臓器強奪を制止することを強調した。中国では、このような犯罪は起訴されることはないという。

　同氏は、他のすべての国が生体臓器強奪に対する制裁に関する法律に一貫性を持たせることを提案した。例えば、マグニツキー法を人権侵害者への制裁に適用すべきであること、この法律の対象に生体臓器強奪を加えること、中国での生体臓器強奪に関わっている者は共犯者であり、良心の囚人からの臓器強奪を制止するために、海外の（医学）学会への参加や、会議に出席できないようにすることを提案した。

　医学博士「専門機関は団結して中共に圧力をかけるべき」

　オーストラリアの医学博士ウェンディ・ロジャース氏はフォーラムで、生体臓器強奪は凶悪な犯罪であり、中共はそれを許しただけでなく、産業化し臓器の売買を行なっている。生体臓器強奪を止めるだけでは不十分で、被害者は生きた人間であり、私たちには彼らを助け、救出する責任と使命があると述べた。

　同博士は、どんな専門機構であっても、責任をもって関わるべきであり、彼女は、専門機関が力を合わせて、中共に圧力をかけ、（生体臓器強奪）移植に関わる中国出身の医師が国際会議への出席や論文の発表を禁止し、（海外の）患者が中国への臓器移植旅行などを禁止することを提案した。

　各国は生体臓器強奪を処罰する行動をしている

　英国のロンドンの中国法廷が出した判決は、多方面で引用されている。米国務省は、2020年6月に発表された毎年恒例の信教の自由に関する報告書にも、その判決を引用している。国務省の報告書には、2019年に96人の学習者が迫害により死亡したことも記述されている。

　米国「共産党被害者基金会」のクリスティーナ・オルニー理事は、中共の生体臓器強奪が特に学習者から臓器を強奪し、10億ドル規模で世界中に売りさばいており、新疆ウイグル自治区のウイグル人も被害者であり、アメリカは中共の罪を直視すべきだと述べた。昨年（2020年）12月16日、共和党のトム・コットン上院議員、共和党のクリス・スミス下院議員、民主党のトム・スオージ下院議員は共同で、中共が良心の囚人の臓器を強奪をしている犯罪を阻止し、生体臓器強奪の参与者および関与した役人らの制裁を目的とする、「臓器強奪を制止する法案」を議会に提出した。

　カナダのマリルー・マクフェドラン上院議員は、人間の臓器の違法取引に関与した人をカナダから追放する「生体臓器強奪を制止するS240動議」を提出し、2021年2月22日カナダ議会の党派を超えた議員266人の賛成で可決し、中共のジェノサイド犯罪を認定した。

　カナダ国会議員のサミール・ズベリ氏は発言の中で、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル族や少数宗教団体に対してジェノサイドを行なっていることを認定したのは、カナダが初めてであり、我々は米国政府の決定に従い、他の国もこれに続くことを期待していると述べた。

　オーストラリアのエリック・アベッツ議員は発言の中で、生体臓器強奪は中共の人権迫害の一つに過ぎず、人間の価値観とは相容れない。中共は、オーストラリアに金銭的に圧力をかけて人権問題を黙らせてきたが、これで（生体臓器強奪の）被害者のために声を上げる決意が揺らぐことにはならないと述べた。

　クロアチアから参加の欧州議会議員、イワン・ビリボルシン・チェチッチ氏は発言の中で、中共による生体臓器強奪は人権迫害の中で最も凶悪な形態だという。最も深刻な被害を受けているのは学習者であり、彼らは肉体的にも精神的にも健康だからである。この悲劇は十数年前から続いており、初めて聞いた時は、憤りと悲しみを覚えた。その当時、この事を知っている人が少なかったが、今では、ますます多くの人がこの問題を認識している。 EUが経済的な利益を理由に中共を批判するのを恐れていた時代が、あまりにも長く続きすぎた、もう終わりにすべきだ。世界はこれに厳しい姿勢で臨むべきだと述べた。

　カナダの元アジア太平洋局長デービッド・キルガ―氏は、中共の生体臓器強奪もジェノサイドの一種で、中共は我々の基本的な価値観を脅かし、甚だしきは国民主権さえも脅かすことになると述べた。同氏は、中共がカナダに無節操に影響を及ぼすことを禁止するために、オーストラリアが行ったような「外国干渉防止法」を、カナダでも採用することを願っている。

　明慧ネットの報道によると、現在までに、身元が確認できた学習者の少なくとも4632人が中共の迫害で死亡し、2020年だけでも少なくとも84人の学習者が迫害により死に至ったという。しかし、実際に死亡した学習者は、情報の封鎖、特に中共による学習者の生体臓器強奪の隠蔽により、この数をはるかに超えており、数え切れないほどの学習者が行方不明になっている。