　【明慧日本2021年4月23日】米国ミネソタ州の上院と下院議員18人は連名で3月4日、中国共産党の法輪功に対するジェノサイド（大量虐殺）と、強制的な臓器摘出の停止を求める決議案を議会に提出した。

米国ミネソタ州政府庁舎

　ミネソタ州議会に提出した決議案は以下の通り。

　ミネソタ州医師会、米国医師会、世界医師会、世界保健機構は、臓器移植に関する倫理的ガイドラインを制定している。そして医療界には、移植手術を模索し必要とする患者の権利を保護する責任があり、非倫理的な方法で臓器を摘出される可能性のある人の権利を保護する責任もある。

　中国は世界で移植件数が最多の国であるが、臓器移植と臓器調達に関して道徳的かつ透明性のある方法で行わなければならない。

　国家が認める系統的な臓器の摘出は死刑囚のみならず、中国の良心の囚人も対象となっている。これは中国政府が事情を知っている状況下で発生している。そして信頼できる調査報告によると、中国政府が中国の法輪功学習者から強制的に臓器を摘出していることが明らかにされ、それにより議員の行動につながっている。

　2016年6月、米国議会下院は343号決議を可決し、中国に対し、法輪功の良心の囚人の臓器を強制的に摘出することを停止するよう求めた。また、欧州議会も2016年の夏に第48号宣言を可決し、法輪功の良心の囚人からの強制的な臓器摘出の停止と調査を求めた。

　2016年と2017年にノーベル平和賞にノミネートされたNGO組織「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）が、国連人権高等弁務官宛の請願書に300万人以上の署名を集めたことが広く知れわたり、人々の関心を集めている。 DAFOHは、中国における強制的な臓器摘出行為の停止を呼びかけている。

　2018年11月、国連人権理事会の定期審議作業部会は、中華人民共和国政府に対する審査の結果、中国に対して「イスラム教徒、キリスト教徒、チベット仏教徒、法輪功学習者の宗教的信仰に対する迫害」を停止するよう勧告した。

　2019年9月24日、民衆法廷の法務顧問であるハミド・サビ氏は、国連人権理事会での発言で、民衆法廷が出した結論として、「何十万人もの良心の囚人から大量に強制的に臓器を摘出する行為が、長年にわたって中国全土で行われ、今日まで続いている」と述べた。

　最近の研究では、中国の公的な臓器提供プログラムが非合理的であることが立証されている。

　中国では移植件数が劇的に増加し、臓器移植ツーリズムが中国にとって高収益の源となっており、中国の移植ネットワークと施設において信頼できる臓器提供システムがない状況下で急速に拡大している。中国は海南島を医療ツーリズムのための経済特区に指定したと宣布した。

　中国は、良心の囚人から強制的に臓器を摘出しており、主に法輪功学習者から臓器を摘出し、これは法輪功に対してジェノサイドを行っているということだ。

　したがって、ミネソタ州上院と下院は、医療分野の道徳基準が医療界における重要性を認識することを決定した。

　さらに、ミネソタ州上院および下院は、ミネソタ州医学協会に対し、中国における臓器移植および臓器調達、ならびに移植可能な臓器の供給源としての良心の囚人の状況に関する報告書を提出するよう要求することを決定した。

　また、ミネソタ州議会は、法輪功学習者に対するジェノサイドと強制的な臓器摘出を停止するよう中国側に求めることを、米国大統領と議会に働きかけることを決定した。

　本決議はさらに、ミネソタ州務長官に対し、この記録のコピーをミネソタ州法輪大法学会、米国大統領、米国上院議長および秘書、米国下院議長および書記、上院外交委員会議長、下院外交委員会議長、ミネソタ州連邦議会上院議員および国会下院議員に送付するよう指示した。