　【明慧日本2021年5月18日】（明慧記者・王英）米国務省国際宗教自由事務所は世界法輪大法デーの5月13日、ツイッターで正式に文章を発表し、法輪功を声援した。

　米国務省国際宗教自由事務所はツイッターで、「世界法輪大法デーに際して、数え切れないほどの法輪功学習者（以下、学習者）が、自分の信念を貫いているという理由だけで、中国共産党（以下、中共）から嫌がらせや虐待を受けていることを我々は確認した」と述べている。

　文章では、「昨日、ブリンケン長官は、学習者の恣意な拘束に関与したとして、中共幹部（610弁公室の元主任・余輝）を『米国外務・関連プログラム歳出法』第7031条(c)に基づき制裁した」と書かれている。

　同日、米国際宗教自由事務所は、同局のダニエル・ナデル局長がツイッターに投稿した文章を転送した。

　ダニエル・ナデル氏は5月12日のツイッターで、「本日発表した国際宗教自由報告書と、人権侵害に関わった中共幹部への制裁措置は、米国が宗教の自由を支持し、人権を侵害した者の責任を追及するという強い姿勢を示すものである」と述べた。

　ブリンケン国務長官は5月12日、法輪功への迫害に関与した中共幹部で、四川省成都市「610弁公室」の元主任・余輝に制裁を科すと発表した。余輝は深刻な人権侵害に関与し、学習者を恣意に拘束した。余輝とその直系親族の米国入国を拒否された。

　同日、米国務省は「2020年国際宗教自由報告書」を発表した。報告書では、2020年の中共による法輪功への迫害について、83人が迫害を受け死亡し、6000人以上が連行および拷問され、600人以上の学習者が判決を宣告されたことを詳述した。