　【明慧日本2021年8月6日】法輪功学習者（以下、学習者）の迫害停止を呼びかける22周年を機に、ドイツ政府の宗教自由委員で国会議員のマルクス・グルベル氏は政府の名の下で、中国共産党（以下、中共）に対し、法輪功とその他の少数民族、宗教と文化団体に対する差別と迫害を直ちに停止するよう要請した。

宗教自由委員で国会議員のマルクス・グルベル氏


グルベル氏は中共に法輪功及び少数民族、宗教団体への迫害停止を要求

　マルクス・グルベル氏は与党のキリスト教民主同盟（CDU）に所属すると同時にドイツ連邦政府の世界宗教の自由委員でもある。彼は7月19日を選んで政府の名の下で迫害停止を要求した。この日は法輪功が22年前に中共に全面的に迫害され、迫害停止を呼びかけた前日でもある。

　記者会見で彼は「私は中国政府（中共）が法輪功、少数民族、宗教と文化団体に対する差別、迫害を直ちに停止するよう要請する。すべての人は自由に自分の信念や信仰を信じる権利があり、決して集団の名の下で虐待されてはならない」と述べた。

　発表では、「1999年以前に政府（中共）は法輪功の存在を許したが、しかし後に法輪功を脅威と見て、『国家の敵』と宣言した。学習者は中共の政治的なプロパガンダ、再教育、監禁、強制労働と拷問の被害者になっている。国連の人権専門家は『中共の生体臓器狩りを強く疑う』と指摘し、犠牲者には監禁された宗教団体と少数民族、特に学習者などを含んでいる」と中国で迫害された学習者の事例が記載されている。

　「長年、人権を侵害している報告書は、衝撃的で、システム的に監視し、逮捕し、長期にわたり少数民族を監禁し生命を脅している」と述べている。

　「中国政府（中共）の否定と、2021年3月に年に一度のドイツ中国間の人権対話の一方的な中止は、信頼を築くことに役立たなかった。人権は、国籍、人種、或は宗教信念に関らず、すべての状況に対処している。宗教と文化の『中国（中共）化』という、社会主義イデオロギーの強制的な行動は、宗教と信仰の自由に対する重大な違反である」と指摘した。

　発表の最後に、「2018年1月の『宗教法』では、更に少数民族に対する監視と迫害の合法化を強化した。イスラム教徒、法輪功とチベット仏教徒に加えて、登録していないキリスト教家庭教会と会員を適用し、2020年6月に香港で施行された『国家安全法』も香港の人権を脅している。人権団体によると、この法律は反体制派を標的にしており、批判を抑制し、思うがままに逮捕することを合法化させるために使用されている」と述べた。