【明慧日本2021年12月17日】（明慧記者＝高思羽）世界人権デーに際して、臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）の主催で、「普遍的な人権と生体臓器収奪を暴く」をテーマとするオンラインセミナーが開催された。セミナーでは、アメリカ、カナダ、ベルギー、イギリス、インド、ルーマニアの国会議員や人権団体関係者がスピーチを行った。法輪功学習者の信仰の自由、言論の自由など基本的人権を守り、中国共産党（以下、中共）による法輪功への迫害、特に生体臓器収奪の犯罪を阻止するために、立法やメディアの影響力拡大などの行動を提案した。

　今から73年前、パリで『世界人権宣言』が発表され、ドイツのナチスによる残虐行為を二度と繰り返さないことが約束された。しかし、73年後の現在、中共の下で、法輪功学習者（以下、学習者）をはじめとする人々は、いまだに最も基本的な信仰の自由を得ることができず、生きる権利すら否定されている。中共は今でも人道に反するジェノサイドを行っており、それを止めさせなければならない、と何人かがスピーチで述べた。

　米国連邦議会議員「今こそ『法輪功保護法』を提出すべきだ」

米国連邦議会議員スコット・ペリー氏

　スコット・ペリー米国下院議員はスピーチで、中共による生体臓器収奪によって命を落とした多くの学習者について、「学習者に対して（中共が）犯した罪は、今日の現代社会における世界最大の犯罪の一つです。そのため、我々は中共による学習者への迫害を具体的に解決するための法案が必要です。だからこそ、私はこのタイミングで『法輪功保護法』を提案したのです」と述べた。

　同氏は、この法案が可決されれば、中国での生体臓器収奪に直接または間接的に関わった者を制裁する権限が米大統領に与えられ、中共による法輪功への迫害が、人道に対するジェノサイドにあたるかどうかを国務長官が判断するという。

　同氏は、「中共による法輪功への迫害は、生体臓器収奪であれ、不当な投獄であれ、強制労働であれ、すべてが邪悪で不当な行為です。議会が承諾しなければならないのは、数千万人の学習者が信仰を持つ自由を奪われないように確保することです」と述べた。ペリー議員は、この法案を推し進めるために、全ての人と協力していきたいという。

　ベルギー議員、「中共による法輪功への迫害を制止する」議案を提出

ベルギー下院議員アニック・ポンティエ氏

　アニック・ポンティエ氏は、ベルギーの下院議員である。同氏は、中共による生体臓器収奪の犯罪は、今日のベルギーでは十分に理解されておらず、このことがメディアや政界の注目を得るべきだと考えている。

　ポンティエ議員は、中共が法輪功を迫害しているのは、法輪功の理念と、中共が国民に押し付けるものが異なるためであり、中共は学習者を洗脳班に入れ、違法に投獄し、精神的・肉体的に拷問している。さらに、メディアを使って、法輪功を誹謗中傷するメッセージを人々に伝え、学習者を消滅しようと企んでいると述べた。ポンティエ議員は、「『世界人権宣言』に署名した国が、今の社会でこのようなことができるのか？」と理解できないという。

　またポンティエ議員は、「我々は皆、法輪功に関心を持つべきです。なぜならば、法輪功は生体臓器収奪という犯罪の最大の犠牲者であるからです」と述べた。彼女が所属している党派の皆が、提出された『中共による法輪功への迫害を制止する』決議案を通じて、中共の法輪功への迫害制止になってほしいと願っている。

　カナ国会議員「中共の生体臓器収奪は緊急の人権問題である」

カナダ国会議員ガーネット・ジェヌイス氏

　カナダ国会議員ガーネット・ジェヌイス氏は、カナダの生体臓器収奪を制止する（法案S204）の発起人2人の中の1人である。同議員は、この法案が可決されれば、臓器を入手するために中国に渡航することが刑事犯罪となり、これを機にこの犯罪の終結を願っている、とスピーチした。

　同議員は、「（中共の生体臓器収奪は）緊急の人権侵害であるため、それを止めるために各党は行動を起こすべきです」と述べた。同議員は特に、「臓器狩りの撲滅と防止に関する世界サミット」で発表された、『生体臓器収奪を反対する世界宣言』について、「この宣言はすべての国にロードマップを提供し、生体臓器収奪の犯罪の犠牲者にならないために、どのような具体策で学習者やその他の人々を守ればいいのかを示しています」と述べた。

　ジェヌイス議員はさらに、「学習者や他の被害者団体が危険を感じているのは、まさに他の人が行動しないからです」と話す。ですから、より多くの国が行動を起こし、共に中共による法輪功への迫害を制止することを願っているという。

　共に中共の生体臓器収奪と法輪功への迫害の犯罪を制止しよう

イギリス国会議員で、元保健大臣のハント卿

　イギリス国会議員で、元保健大臣のハント卿はスピーチで、中共による生体臓器収奪の犯罪を知りショックを受けたと話す。同氏は、立法を完備すべきで、外国に行って非自発的に提供された臓器、特に第三者が莫大な利益を得るような臓器の獲得を禁止にすると述べた。

インドの和睦基金会創始者アブラハム・マタイ氏

　インドの「和睦基金会」創始者アブラハム・マタイ氏は、「20年以上にわたり、学習者がずっと生体臓器収奪を受け続けているが、このような凶悪な犯罪を見て見ぬふりをしていて、どうして自分の良心に恥じない生き方ができるでしょうか？」と話した。同氏は73年前に発表された『世界人権宣言』を補完するものとして、『生体臓器収奪を反対する世界宣言』を行い、我々が生体臓器収奪に終止符を打つべきだと述べた。

ルーマニア独立人権協会会長ルシカ・ヒュメニウク氏

　ルーマニア独立人権協会会長ルシカ・ヒュメニウク氏は、「『生体臓器収奪を反対する世界宣言』は転換点であり、人々に目下の中国の人権状況について、独立した監督、報告の仕組みが必要だということを認識させることができます。 21世紀の今日、中共の生体臓器収奪は、一つの国家の問題ではなく、人類の問題です。この宣言では、世界中の組織や人々に署名を呼びかけ、中共の暴虐行為を阻止するために協力することを呼びかけています」と述べた。

法輪功情報センターのスポークスマン張而平氏

　法輪功情報センターのスポークスマンである張而平氏は、法輪功について紹介し、過去22年間の中共による学習者への迫害事実を暴いた。また、学習者が22年間、プレッシャーの中で信仰を貫きながらも、より多くの人に真実を伝え、中共の虚言に騙されないように呼びかけ、最善を尽くしていると説明した。