　【明慧日本2022年5月21日】（米国ワシントンDC・明慧記者李静菲）2022年5月12日に開催された米国議会人権公聴会で、クリス・スミス米下院議員は中国共産党（以下、中共）による臓器狩りの残虐行為を非難し「中国だけではなく、世界中の（中共による臓器狩りの）協力者によるこの野蛮な行為を制止するための努力」を呼びかけた。ガス・ビリラキス下院議員は公聴会で、中共による中国国民への残忍な迫害を制止すべき時が来たと述べた。

　米国議会のトム・ラントス人権委員会は、中共による臓器狩りに関する公聴会を開いた

　米国下院は、中共による中国国民に対する臓器狩りに関する残虐行為について、特別聴聞会を開催した。 (新唐人テレビ画面のスクリーンショット)

　スミス連邦議員、残虐な臓器狩りの制止を提案

　聴聞会の冒頭で、連邦議員クリス・スミス氏は、信仰を持つ人々が中共による臓器狩りのターゲットにされていると述べた。特に法輪功学習者（以下、学習者）は、法輪功の平和的な修煉により、彼らの健康な臓器が理想なドナーとされている。

聴聞会の司会をしている連邦議員クリス・スミス氏

　スミス氏は2021年、この残虐な行為に歯止めをかけるため『生体臓器狩り制止法案』を提出した。この法案に含まれる具体的な措置には、関係者に対する財産凍結および査証発給拒否の制裁を課すこと、臓器狩りに参与した機関への臓器移植機器の輸出を禁止すること、およびこれらの行為に関する報告の提出を国務省に求めることなどがある。

　米下院議員ビリラキス氏「中共による中国国民への残忍な迫害を止めよう」

　米下院ガス・ビリラキス議員は聴聞会で、中共はさまざまな鎮圧の手法で種族絶滅を行い、この人を激怒させる行為には相当長い歴史があると述べた。特に学習者は中共の弾圧・迫害の対象となっている。

　ビリラキス氏は「中共による中国国民への残忍な迫害に終止符を打つときが来た」と述べた。

　「学習者たちは信念を貫こうとしただけで、中共によって脅迫、投獄、拷問され、死に至るまで迫害されてきた。学習者は中共による違法な生体臓器摘出の主な供給源となっている。中国の刑務所、強制収容所、および拘置所に拘束される際、彼らは他の残忍な酷刑による迫害も受けている」と、ビリラキス氏は述べた。

　中共による学習者への迫害は、中国国内の人々だけではなく、自分の選挙区内の有権者にも影響を及ぼしていると、彼は聴聞会で説明した。数カ月前、フロリダ在住の周游さんの父親が、何の容疑もかけられず、家族にも知らされないまま、中国の自宅から不当に連行される事件があった。彼は周游さんの家族を代表して中国政府に手紙を書いた。数週間後、圧力に迫られた地元警察は、周游さんの父親を拘束したことを認めた。それ以来、彼は何度も中国政府に手紙を出し、不当な監禁に反対してきた。

　「基本的人権を守り、すべての人に保護を提供するために、米国と同盟国は強くて確固としたメッセージを送り出していくべきだ。誰一人として、自分の信念のために脅迫されたり、母国を追われたり、投獄されたり、ひいては殺されたりしてはならない」と、ビリラキス氏は述べた。

　ビリラキス氏はすでに、スミス議員が提出した『2021年生体臓器狩り制止法案』に共同署名し、別の法案『法輪功保護法案』にも署名している。

　中共による臓器狩りの証拠が多数提供される

　「中国における臓器狩り：証拠の検証」と題される国会聴聞会では、腫瘍外科医のエンベル・トフティ・ブグダ氏、イギリスの御用弁護士であるジェフリー・ナイスQC、およびオーストラリア国立大学博士課程大学院生のマシュー・P・ロバートソンさんなど、多くの証人が証拠を提出した。

　イギリスの御用弁護士のジェフリー・ナイスQCは、自身が裁判長を務めたイギリス独立人民法廷の調査結果を聴聞会で再度発表し、こう述べた。「生きた臓器の摘出は長年にわたり中国全土で大規模に行われており、法輪功学習者は一つの供給源であり、恐らく主な臓器の供給元である。生きた臓器の摘出は今もなお続いている」

　新疆ウイグル自治区鉄道局中央病院の元腫瘍外科医であるエンベル・トフティ・ブグダ氏は、中国にいたとき、政府の命令で死刑囚の臓器摘出に関わった自身の経験をこう述べた。「メスで皮膚を切った後、血が見えた。これは心臓がまだ動いていて、彼がまだ生きていることを意味している」「全作業は約30〜40分だった」

　「手術後、執刀医から『今日は何もなかったと思え』と言われた」と、エンベル・トフティ・ブグダ氏は言った。

　オーストラリア国立大学の博士課程に在籍し、共産主義者受難者財団の中国問題研究者であるマシュー・ロバートソンさんが共同執筆した研究報告が最近、アメリカの一流医学雑誌に掲載された。ロバートソンさんによれば、中国の数百編の医学論文を分析する過程で、彼のチームは生体臓器摘出事例を71件も発見したという。

　ロバートソンさんによると、中国の臓器移植制度は2000年から急速に発展し始めたという。臓器はほぼ即座に入手可能になっており、待ち時間も数週間から数日単位であった。これはつまり、需要に応じた処刑や臓器摘出に利用できる大量の血液ドナーが存在していることを意味する。一方、他の先進諸国では、臓器提供までの待ち時間は通常、数カ月から数年単位で計測されている。

　「中共はこれらの臓器の出所について、信頼できる説明をしたことがない」とロバートソンさんは述べた。

　元国務次官補「確実な臓器狩りの証拠を前に、米国政府は何をすべきか？」

聴聞会で発言するロバート・デストロ国務次官補（民主主義・人権・労働問題担当）

　ロバート・デストロ氏は、米国国務省の民主主義・人権・労働担当の前国務次官補である。

　彼は証言書の中でこう述べた。「私の証言は非常にシンプルな質問に絞られる。（中共）政府公認の臓器狩りの信頼できる証拠が目の前にあるとき、米国政府関係者は何をすべきなのか?」　

　聴聞会でデストロ氏は、中共の非人道的な行為の証拠を米国議会が聴取するだけでは不十分で、米国政府も政策を立案し、推進する必要があると指摘した。

　デストロ氏は、米国務省や米経済界には、中国の非人道的な行為に言及することはできないと考える人が多くいると述べた。「そんなことはない。外交のテーブルの向こうに誰が座っているのかを知らなければならない。実は、取引の相手側（ソーラーパネルであれ、電気自動車であれ、あるいは他の商業貿易）の代表者は、とっくに自国民を『商品』に変え、人をただ自動車解体場の部品のようにバラ売りにしているのだ。彼らは信用できない者だ」

　彼はまた、中国関連問題の解決に毎年数十億ドルを割り当て、米国の納税者が苦労して稼いだお金を有効に使い、有効な戦略を策定し、中共による臓器狩りの残虐行為を阻止すべきだと提案した。