　【明慧日本2022年7月28日】英国では今年4月、ヘルスケア法（Health and Care Bill）[1]が改正された。従来から英国内における臓器の商業取引は違法だったが、この改正で英国外にも法が適用されることとなった。以降、英国民あるいは英国籍を持つ者が海外に渡航して臓器を購入する「移植ツーリズム」は違法となったが、メディアや弁護士、医療専門家もそれぞれ注目している。

　明慧ネットで報道してきたように、中国共産党（以下、中共）政権は2006年以来、強制的に法輪功学習者から臓器を摘出した罪で訴えられている。目下、注目を集めているのは、ヨーロッパの外科医や医療機関が中共に強制臓器狩りで協力してきた点だ。

改正法に注目

　この法改正には、弁護士や医療関係者も注目している。厄介な問題に触れたからだ。なぜなら、特に中国の医療と関わる際、人道に対する罪の共犯となる恐れがあるからだ。

改正法が発した警告

　Global Rights Compliance [2]は2022年4月、300を超える脚注を含む70ページの文書[3]を公開した。この文書は、移植医療の国際機関やスタッフと取引するリスクについての調査結果であり、欧米の医師や医療機関、製薬会社を対象としている。

　またこの文書では、法輪功学習者やウイグル族を含む良心の囚人が、公正な裁判や適正な手続きなしに重大な犯罪を犯したという口実で拘留され、そして臓器摘出のために意図的に殺害されてきたが、その殺人を隠蔽するために死刑判決を執行されてきたことにも言及している。つまり中共は、基本的人権の侵害及び、拷問と非人道的扱いの禁止に違反しているのだ。

英メディア　中共の強制臓器狩りについて詳細に報道

　英国メディアは、この問題の背景も含めて報道した。

　『メトロ』（Metro）[4]は、法廷弁護士のウェイン・ジョルダッシュ氏にインタビューした。同氏は、国民保健サービス（NHS）を含む英国の医療機関に、生体臓器狩りに関与すれば法的リスクを負うと警告した。（参照：英国で法改正　臓器移植ツーリズムを禁止）

　『デイリーテレグラフ』[5]も5月17日、研究者や医療機関が中国の臓器売買をどの程度支援しているかについて疑念を呈した。同記事はまた、法輪功学習者であるアンニー・ヤンにインタビューした。 2005年から2006年の間、彼女は中国の労働収容所で継続的に拷問と虐待を受けた一方で、繰り返し健康診断を強制された。（参照：中共の臓器摘出の残虐性に関する英国メディアの報道）

（ドイツ語の元文のリンク：https：//de.minghui.org/html/articles/2022/6/29/161879.html）

関連情報とリンク：

[1] https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2022/31/section/170/enacted

[2] Global Rights Complianceは、ハーグに本拠を置く同名の法律事務所の非営利団体であり、人権問題を専門に扱っている

[3] 国際的な医療機関や専門家と移植医療で接触する際の人権リスクの軽減：

https://globalrightscompliance.com/wp-content/uploads/2022/04/Legal-Advisory-Report-Do-No-Harm-April-2022.pdf

[4] https://metro.co.uk/2022/05/03/uk-companies-risk-legal-action-if-they-are-linked-to-forced-organ-trade-in-china-16575853

[5] https://www.telegraph.co.uk/news/2022/05/27/british-science-fears-might-aiding-abettting-chinese-human-organ