　【明慧日本2022年8月4日】（明慧記者・英梓）対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は7月20日に声明を発表し、中国共産党（以下、中共）による23年にわたる法輪功への迫害を非難するとともに、各国政府がこの迫害を終わらせるために立ち上がり、声を上げるよう改めて呼びかけた。

7月20日、「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）が発表した、中共による23年にわたる法輪功への迫害を非難する声明文

　IPAC声明「法輪功学習者は最悪の拷問と生体臓器収奪に遭っている」

　IPACは2020年に設立された列国議会連盟で、5大陸20カ国と欧州21議会が加盟し、200人以上の国会議員が所属している。連盟は、中華人民共和国（中共）が保障する自由と安全的な民主制度と人権に、かつてない圧力をかけていると考えている。連盟は、各国の協力によって国際原則に基づく秩序の維持、人権の擁護、公正な貿易の促進、安全保障の強化と国家保護の誠実を通して、中国（中共）の台頭に起因する人権などの問題を阻止したいと考えている。

　IPACは7月20日の声明で、「今日は中国（中共）政府による法輪功学習者（以下、学習者）への残酷な迫害が始まった沈痛な記念日である。23年後の今日、我々は中国で信教の自由を奪われたすべての人々を憂慮している」

　声明の中で、過去20年間、無数の学習者が不当に拘禁され、その多くが最悪の拷問を受けている。そして、信憑性のある報道によれば、国家ぐるみの（中共による）生体臓器収奪の犯罪行為が広範囲で行われているという。

　同連盟の各国の国会議員は、「この場を借りて、中国（中共）政府の迫害に反対するすべての人々の勇気を称える...... 」

　「私たちは特に、裁判でキリスト教徒や学習者の権利を擁護して投獄された高智晟弁護士と常衛平弁護士、および2019年12月に懲役9年の判決を受けた家庭教会リーダーの王怡牧師を憂慮している」

　「私たちは改めて、すべての政府がこの弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げることを求める。中国（中共）政府は、すべての中国人の人権と信教の自由を守る責任を負わなければならない」と述べた。

　カナダ国会議員「修煉者を保護するために国会はさらに多くの措置を講じる」

　2022年7月19日、カナダの各党国会議員40人は連名で、連邦政府が中共による学習者への迫害を非難し、カナダと中国の関係において法輪功迫害の問題を明確に提起するよう、首相と外務大臣に書簡を送付した。

　IPACのメンバーとして、カナダ議会法輪功友の会の共同代表のガーネット・ジェヌイス議員は、「議会法輪功友の会共同代表として、国会議員が中国における人権と宗教の自由について政府に呼びかける行動を見ることができ、とても嬉しく思っている。これらの基本的な権利のために発言することは、カナダのような自由で民主的な社会で選ばれた議員にとって不可欠なことである」と述べた。

法輪功が世界に広く伝わって30周年の式典で挨拶する、カナダの国会議員ガーネット・ジェヌイス氏

　国会議員ガーネット・ジェヌイス氏は、生体臓器収奪を制止するための法案S-223の積極的な提唱者の一人でもある。同氏は、前会期でこの法案が全会一致で支持されたことについて、「これはもう一つの鼓舞的な兆候であり、国会が法輪功修煉者を保護するためにもっと多くの措置をとる準備をしていることを示している」と述べた。

　「中共が人権侵害をする行為を解決するための実質的な行動を、一切とっていないことが見てわかる」

　また、同氏は、「それぞれの国会議員は、カナダ政府に正しいことを行うよう働きかけ続けるという決意を固めなければならない」と考えているという。

　米国務省「迫害は容認できない、終結させなければならない」

　米国務省に属する国際宗教自由局の木曜日のツイートでは、23年前、中華人民共和国（中共）は法輪功とその学習者、提唱者と人権擁護者に対して残酷な迫害を開始した。平和的実践者に対する虐待、監禁と拷問は容認できない、終結させなければならない」と述べた。

　国際宗教の自由担当米国特命大使ラシャド・フセイン氏が同日、このツイートをリツイートし、「今年は中国当局による法輪功への迫害から23年目である。万にも上る人々が拷問、嫌がらせ、監禁を受け、信仰を放棄することを余儀なくされている。このような不公平運動は終結させなければならない」とのメッセージを書き込んだ。

　2022年7月21日、米国東部の学習者約2,000人が、ワシントンD.C.のナショナル・モールで大規模な反迫害集会を開催した。10人以上の米国議会議員やその他の高官から、学習者への支持を表明するために書簡やビデオメッセージが送られ、または集会でスピーチをした。

　フロリダ州選出のガス・ビリラキス下院議員は、「法輪功保護法案」（H.R. 6319）を共同提出した一人で、カリフォルニア州選出のスコット・ペリー下院議員が、昨年12月にこの法案を下院に提出した。

　この法案が可決されれば、大統領は中国での生体臓器収奪に「故意または共謀、直接的または間接的に」参加した外国人を調査し、制裁措置を講じることを義務付けられる。

　ビリラキス氏は、「我々は、中国（中共）のその悪行に対する責任を追及し続け、さらなる悪行は許されないという確固たる立場を取らなければならない」

　「米国は、基本的人権を認め、促進する、原則と勇気の道しるべであり続けなければならない」。「もし我々はこれらの違法行為に直面して沈黙を守るならば、我々はこの道徳的義務を無視することになり、こうすれば市民社会に危険をもたらしてしまう」と述べた。

　14人の英国国会議員や多くの政界要人が迫害を非難

　英国両院の国会議員14人は、迫害に対抗する学習者への支持を表明し、中共による23年にわたる学習者の弾圧と迫害を強く非難するため、英国佛学会に書簡を寄せた。

　「共産党は、『真・善・忍』の宗旨に従って生きたいだけの平和な市民を殺している」、「この行為は残虐であり、すべての善良な人々や政府は、中共の殺戮を止めるまで、今日もそして毎日、学習者と共に立つべきである」とコックス男爵夫人は書簡の中で述べている。

　2022年7月16日、台湾の地方議員で台湾時代力量党主席・陳椒華氏は、中共に対して「生体臓器収奪という非人道的な残虐行為を直ちに止める」よう呼びかけた。

　7月14日と16日、アイルランドの学習者は、「7.20」の迫害に反対する集会とパレードをそれぞれアイルランド議会の前と、ダブリン市の中心で行なった。中共に法輪功への迫害をやめるよう求める請願書に、国会議員や地方議員など16人の政治家が署名し、うち国会議員2人は集会で署名した。

　奈良県高取市議会の新澤良文議長は声明で、学習者の腎臓や肝臓などの臓器が中共の幹部や外国人に売られていると聞いて、なぜ人々は何もしないのか、と疑問を呈した。

　新澤議長は、「私は、国連の支援のもと、世界がこの問題にもっと関心を寄せてくれることを願っている」と述べた。