　【明慧日本2023年7月21日】2023年7月20日（24年前の7月20日は中国共産党が法輪功への弾圧を開始した日）を迎え、44カ国の法輪功学習者（以下、学習者）は追加の迫害者リストを自国政府に提出し、法に基づき悪人とその家族の入国禁止、さらに資産の凍結を要求した。

　今回提出された44カ国は、ファイブ・アイズ連合のアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、EUの全27カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、アイルランド、オーストリア、デンマーク、ルーマニア、チェコ、フィンランド、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチア、リトアニア、スロベニア、ラトビア、エストニア、キプロス、マルタ）、およびアジア、ヨーロッパ、アメリカ州の12カ国（日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、コロンビア、チリ、ドミニカ）である。この中で、リトアニアは初めての参加である。

　迫害加担者らの犯罪資料はすべて、明慧ネットの報道を元に編集されたものである。米国務省の役人は数年前に、学習者から提供された資料は確実で信頼でき、提示方式も専門的で、他の団体のモデルとすることができると伝えた。現在、米国政府機関が毎年発行している人権報告書および宗教の自由報告書は、明慧ネットの統計データ（迫害による死亡者数、受刑者数、逮捕者数など）と具体的な事例の報道を直接引用している。

　以前と同じく、最新の迫害者リストは、法輪功への迫害においてさまざまな役割を果たしている各地域、各業界の各階級の邪党幹部を網羅している。

• 範履冰：司法部監獄管理局局長、元中央司法警察官学院（全国弁護士学院）の党委員会書記、元司法部研究室主任（司法研究所所長）兼『中国司法』雑誌社社長。

• 李如林：中国廉政法制研究会会長、元最高検察庁副検事総長、元最高検察庁党グループメンバー、政治部主任、元司法部労働教養管理局局長。

• 劉家義：第14回全国政治協商会議常務委員、提案委員会主任、元山東省委員会書記。

• 叶寒冰：四川省副省長、省公安庁庁長、党委員会書記、省委員会政法委員会副書記、元浙江省公安庁副庁長、元杭州市政法委員会副書記、杭州市公安局党委員会書記、局長兼監督長。

• 李成林：山西省副省長、省委員会政法委員会副書記、省公安庁党委員会書記、庁長、元遼寧省検察院党組書記、検察長、省委員会政法委員会委員、元吉林省高級裁判所党グループ副書記、副院長。

• 遊勧栄：湖北省高級裁判所党グループ書記、副院長、代理院長、院長、湖北省委員会政法委員会委員、元湖南省検察庁検察総長、党グループ書記、元湖南省委員会政法委員会副書記。

• 張毅：海南省検察庁党グループ書記、検事総長、省委員会政法委員会副書記、元吉林省司法庁党委員会書記、庁長、元吉林省監獄管理局第一政委員、元司法部直轄機関党委員会常務副書記兼紀律委員会書記、元司法部法制司副司長。

• 譚尊華：黒龍江省監獄管理局一級巡視員、元黒龍江省司法庁党委員会委員、省監獄管理局党委員会副書記、局長。

• 伊建民：黒龍江省司法庁党委員会委員、省監獄管理局党委員会書記、局長。

• 李義龍：武漢市委員会副書記、政法委員会書記、元武漢市委員会常務委員、市委員会政法委員会副書記、市公安局党委員会書記、局長、元湖北省公安庁副庁長、政治部主任、元湖北省鄂州市委員会常務委員、市委員会政法委員会書記、市公安局局長。

• 薛長義：河南省検察庁党グループメンバー、副検察長、検察委員会委員、一級高級検察官、元河南省南陽市検察庁検察総長。

• 李強：四川省甘孜州副州長、州公安局党委員会書記、督察長、州委員会政法委員会副書記、元四川省公安庁国保総隊総隊長。

• 董開徳：瀋陽市政法委員会常務副書記、元瀋陽市司法局局長、監獄管理局局長。

• 田志：瀋陽市東陵刑務所所長、元瀋陽市張士麻薬中毒患者治療所所長。

• 秦克平：四川省嘉州刑務所所長、政治委員。

• 駱江涛：四川省嘉州刑務所政治部主任、元嘉州刑務所教育更生科科長。

• 邵凌：四川省嘉州刑務所教育更生科科長

　リストにある他の下級邪党幹部はここでは列挙しない。

　米国では、国務省と財務省が人権迫害者に対する制裁を審査し、実施する責任を負っている。この二つの部門は年に1〜2回、関連する信仰団体や人権団体と会合を開き、彼らの最新の政策や仕事の進捗状況を共有し、民間組織の意見を聞き、質問に答えている。学習者は毎回出席している。2月の会議で、米政府関係者は民間団体による悪人の告発に感謝し、悪人への制裁における政府と民間団体の連携が独特で効果的であるとした上で、米政府は制裁を人権迫害に対抗するための優先手段と見なしており、人権迫害者に適用できる複数の法律があると述べた。

　中国共産党（以下、中共）の各種の悪行を深く知るにつれて、各国政府は中共官僚および海外の親中派人物に目を光らせ、適時に彼らに対して法的措置を取るようになった。今年4月、米司法省は、中共公安部の国境を越えた弾圧のスケジュール調整に関わり、新聞に反法輪功の記事を掲載したなど、中共の命令で米国内の学習者やその他の反体制派を迫害した罪に問われている2人の中共工作員を逮捕した。5月、米司法省はロサンゼルスでさらに2人の華僑のリーダーを逮捕した。彼らは米国で登録せずに中共代理人として行動し、米国の公職者に賄賂を渡し、そして中共関係者が指示した、米国にいる学習者に対する犯罪陰謀に参加した容疑で告発された。

　どのような名目であれ、善良な学習者に対して懲罰を与えるのは犯罪行為である。このような天に背き道理にもとる犯罪は必ず追及され、厳罰に処され、歴史によって裁かれる。今一度、迫害に関与している人々に忠告したい。運よく不幸を免れる考えを持たない方がよいであろう。悪行を行った者はみな、遅かれ早かれこれらの民主国家の制裁リストに載ることになる。すべての中共関係者はこれを戒めとして、迫害政策に協力せず、実行せず、自分と家族が今後自由な国に定住、留学、ビジネス、旅行する道を塞がないようにすべきであろう。悪事を働いていない者は正しく身を持して世間の汚れに染まらず、決して悪事を犯さないようにし、すでに悪事を働いてしまった者は直ちに改心し、急いで過ちを償うべきであろう。

　すべての人はこの大義の前で自分の良識の最低ラインを試されており、また将来の結末を目撃することになる。司法系統は本来、正義と公正を守るべきである。しかし、今回の学習者に対する迫害の中で、中共関係者は法律を無視し、610弁公室の教唆の下で良心に背いて法律を踏みにじり、法を執行しながら法を犯し、哀れで恥ずべき役割を果たしている。