　【明慧日本2024年12月21日】中国共産党（以下、中共）による法輪功への迫害は四半世紀も続いている。2024年12月10日の人権デー前後、45カ国の法輪功学習者（以下、学習者）は新たな迫害者のリストを各国政府に提出し、これらの加害者およびその家族に対する法に基づく入国禁止、さらには資産凍結の措置を取るよう求めた。

　提出された45カ国は、ファイブ・アイズ（米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）、欧州連合（EU）の全27カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、アイルランド、オーストリア、デンマーク、ルーマニア、チェコ共和国、フィンランド、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチア、リトアニア、スロベニア、ラトビア、エストニア、キプロス、マルタ）、および他の大陸の13カ国（日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ）である。パラグアイがこのリストに加わるのは今回が初めてである。

　12月5日付の法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）の通告によると、2024年5月の中共公安部の会議で言及されたこなすべき仕事の一つは、「法輪功と西側の政治家が協力してわが国の高位指導者に制裁を加える計画に特別な注意を払い、どんな代償を払ってもそうした行為に終止符を打つこと」であった。これは、中共邪党が自らの迫害行為によって西側諸国から制裁されることを極度に恐れていることを示している。

　以前提出されたものと同様、新しい迫害者リストには、各地域、各業種から迫害に関与し、さまざまな役割を果たしたすべてのレベルの中共幹部が含まれている。

・張慶偉：現在、中共第20期中央委員会委員、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会副主席、元中国航天科技グループ総経理兼党グループ書記、元河北省党委副書記兼河北省省長、元黒龍江省党委書記兼省人民代表大会（全人代）常務委員会主席、元湖南省党委書記兼全人代主席。

・王樹江：現在、四川省高等裁判所所長兼党グループ書記、元黒龍江省高等裁判所委員会委員、刑事裁判第一法廷責任者、元黒龍江省大興安嶺区地方裁判所所長兼党書記、元黒龍江省大慶市地方裁判所所長兼党グループ書記、元黒龍江省高等裁判所副所長兼党委員、元黒龍江省高等裁判所常務副所長兼党グループ副書記、省党政法委委員。

・張安順：現黒龍江省党委員会副書記、省党委員会教育工作委員会書記、元吉林省通化市市長代行、市長、市党委員会書記、元吉林省党委員会常務委員、延辺朝鮮族自治州委員会書記、元吉林省党委員会常務委員兼秘書長、元黒龍江省党委員会常務委員、政法委員会書記、元黒龍江省党委員会常務委員、ハルビン市委員会書記。

・崔永洪：現黒龍江省司法庁党委員会書記、庁長、省刑務所管理局第一政治委員、元黒龍江省大慶市党委員会常務委員兼規律検査委員会書記、元黒龍江省大慶市党委員会常務委員、規律検査委員会書記、および市監督委員会主任。

・劉川：現吉林省司法庁党グループ書記、庁長、省刑務所管理局第一政治委員、元吉林省党委員会および省政府陳情局副局長、元白城市党委員会組織部長、元白城市党委員会副書記、元省党委員および省陳情局局長兼党グループ書記、元省政府法制弁公室主任兼党グループ書記、元省直属機関工作委員会副書記。

・王光輝：現雲南省検察庁党グループ書記兼検察総長、元最高検察庁党グループメンバー、政治部主任、司法制度改革指導グループ弁公室主任。

・劉国君：元内モンゴル自治区政法委員会委員、自治区社会保障総合管理委員会弁公室副主任、元内モンゴル自治区政法委員会委員、自治区社会保障総合管理委員会弁公室副主任、610弁公室主任、元内モンゴル自治区反カルト協会理事長。

・孫立成：現山東省人民代表大会常務委員会副主任、党グループ副書記、元貴州省副省長、省公安部長、党委員会書記、省党委員会政法副書記、貴州省武装警察党委員会第一書記、元山東省副省長、省公安部長、元山東省済南市委員会書記。

・温連生：現遼寧省大連市西港区裁判所所長、元遼寧省大連市地方裁判所第二民事法廷責任者、審判委員会委員、判事、元庄河市裁判所所長、元甘井子区裁判所所長。

・高長生：現遼寧省司法庁党グループ副書記兼副庁長、遼寧省刑務所管理局党委員会書記兼局長、元遼寧省撫順市規律検査委員会副書記、元遼寧省規律検査・幹部監督弁公室主任、元遼寧省監督委員会委員、元遼寧省司法庁党グループ副書記兼副庁長、兼遼寧省刑務所管理局党委員会書記兼局長。

・宋鴻源：現黒龍江省大慶市副市長、公安局局長、元佳木斯市公安局予審家課副課長、佳木斯市公安局刑事事件捜査第六、および第一チームの責任者、東風公安局副局長、佳木斯市公安局刑事事件捜査チーム責任者、佳木斯市公安局副局長および党委員会副書記、常務副局長、元七台河市政府党グループメンバー、市公安局党委員会書記、局長、督察長、市政法委員会副書記（兼任）、前大慶市政府党グループメンバー、市公安局党委員会書記。

・方保仁：現吉林省公安庁政治安全保安局政治委員、公安庁一級警務専員、元省公安庁治安警察隊副総隊長、出入国管理局副局長、テロ対策弁公室副主任兼主任、出入国管理局局長、元吉林省公安庁指揮センター主任、情報センター主任。

・徐傑：現湖北省公安庁国家安全保障大隊総隊長、元湖北省公安庁弁公室主任、情報センター主任。

・張玉竜：現吉林省委員会政法委員会副書記、元吉林省公安庁国家安全保障局第五総合調査研究科科長兼副科長、第一科科長、元長春市公安局党委員会委員、副局長。

・羅友田：現湖南省第二女子刑務所党委員会委員、書記、所長、元湖南省女子刑務所所長、元湖南省少年院党委員会書記兼院長。

・郭彦妮：現湖南省女子刑務所副所長、元湖南省女子刑務所副所長。

　中共による法輪功への迫害はすでに25年間続いており、各国政府はますますこの迫害を認識し、中共の反人類的な本質とそれが世界にもたらす危害を見極め、中共の迫害に対抗するための行動を起こしている。

　2024年の国際人権デーにおいて、カナダ政府は法輪功、新疆ウイグル人、およびチベット人に対する迫害に関与した8名の中共高官に制裁を科すと発表した。メラニー・ジョリー外相は次のように述べた。「カナダは中共による新疆とチベットでの人権侵害行為、および法輪功修煉者に対する人権侵害の行為を深く憂慮しています。我々は中国政府に対し、これらの組織的な弾圧行為を停止し、国際的な人権義務を履行するよう呼びかけます」

　また、9月と11月には、中共のスパイである陳軍とその仲間である林峰が、米国ニューヨーク南部地区連邦裁判所でそれぞれ20カ月と16カ月の判決を言い渡された。ウィリアムズ検事はこう述べた。「陳軍は（中共）中国政府に味方して、長い間中共の迫害対象であった法輪功に嫌がらせと脅迫を行った。彼は国税庁の捜査官と思われる人物に賄賂を渡し、米国の税法管理を弱体化させ、国税庁の内部告発プログラムを破壊させようとした。本事務所は言論の自由を抑圧する行為を容認しない。本日の判決は、米国の司法制度が、米国内で悪意ある国境を越えた弾圧を行おうとする者に責任を追及することを思い起こさせるものである」

　先月、米司法省はフロリダ州出身の中国系アメリカ人・李平に対し、禁固4年、罰金25万ドル、および監視付き釈放3年の判決を言い渡したと発表した。李平は、米司法長官に通知することなく、中共の代理人として行動することを密かに企てた罪で起訴され、その罪の一つは、中共の国家安全部に地元の法輪功学習者の個人情報を提供したことであった。

　今年6月、米国議会下院は「法輪功保護法案」を全会一致で可決した。同法案は、中共による法輪功への迫害、および学習者に対し生体臓器収奪の罪を犯したことを非難し、その関与者に対して制裁を科すことを求めている。法案はまた、中共による法輪功への迫害を直ちに停止するよう求めている。

　25年間、丸1世代の時間が過ぎた。しかし、この人権の惨事はまだ続いている。毎月、法輪功学習者が迫害によって命を失ったり、判決を受けたり、逮捕されたり、嫌がらせを受けたりする報道が絶えない。