　【明慧日本2025年3月21日】（明慧記者・王英翻訳報道）米国ホワイトハウスの報道官キャロライン・レビット氏は3月17日、神韻芸術団の公演を妨害することを目的とした、北京（中共）と関係のある脅迫行為をホワイトハウスは非難すると述べた。トランプ政権はこのような脅迫を厳粛に受け止め、加害者の責任を追及する方針である。

3月17日、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レビット氏が記者会見で、神韻公演に対する爆破予告を非難（大紀元）

　レビット報道官は3月17日に行われた記者会見で次のように述べた。「妨害しないでください。現政権はこの問題を重視し、責任を追及します。我々はアメリカの組織・団体に対するいかなる暴力・脅迫行為も断固として非難します」

　レビット報道官は、3月17日の午後、トランプ大統領がワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ舞台芸術センターを訪れたことに関して、新唐人テレビ局の記者の質問に答えてこれらのコメントを発表した。

　最近、神韻に対する虚偽の爆破予告により、ケネディ舞台芸術センターは2月20日の神韻の初演日当日に避難を余儀なくされ、万が一に備えて入口に金属探知機が設置された。

　爆発物は発見されず公演は無事に行われた。しかし、この事件は決して孤立したものではない。昨年3月以来、神韻芸術団は世界各国におけるツアー中に数十通の同様の暴力的な脅迫メールを受け取っており、神韻芸術団は調査を求めている。

　レビット報道官は記者会見で、トランプ大統領がアメリカの伝統に基づく芸術と文化を復活させたいと考えていることを示した。

　神韻芸術団と複数のサイバーセキュリティ専門家は、中共政府が神韻公演を妨害する主犯である可能性が最も高いと述べている。

　長年にわたり、中共の官僚は恐喝や経済的脅迫などを通じて、神韻の各巡演都市での公演をキャンセルさせようと尽力してきた。ニューヨーク法輪大法情報センターは、2024年に中共の外交官や諜報員による130件以上のこのような行為を記録している。

　以前の破壊工作者はすでに米国の裁判で有罪判決を受ける

　2024年11月19日、米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のネルソン・ローマン判事は、中共のスパイである陳軍に対し、懲役1年8カ月の判決を下した。彼の共犯者である林峰も、2024年9月26日にローマン判事によって懲役1年4カ月の判決を受けている。彼らは昨年5月に米国で逮捕され、中共の指示のもと、米国の法輪功学習者を迫害する計画に関与したとして起訴された。

　中共による法輪功迫害の一環として、陳軍と林峰は、中共政府が主導する計画に加担し、米国の国税庁（IRS）の内部告発者制度を悪用して、法輪功学習者が運営する神韻芸術団の免税資格を剥奪しようとした。

　米国上院議員が神韻の首都公演を歓迎

　2025年2月20日、神韻芸術団がワシントンD.C.での公演を開始した初日、ポトマック川を挟んだバージニア州選出の米国上院議員マーク・ワーナー氏は、神韻のワシントン公演を歓迎する書簡を送った。

　彼はその中で次のように述べた。「私は、ジョン・F・ケネディ舞台芸術センターで神韻公演を鑑賞する皆様に、心からのご挨拶を申し上げます」

　さらに、「芸術の重要な役割は、私たちに世界や人類そのものを異なる視点から見る機会を与えてくれることです。芸術は私たちの精神を高め、人々を結びつけ、自由に考え、夢を描き、感情を表現することを可能にします。これは、しばしば計り知れない価値を持ちます。今日の素晴らしい公演から、すべての観客が何かを得られることを願っています」と述べ、最後に、「ワシントンD.C.での公演の成功を祈念し、私の心からの祝福をお受け取りください」と祝った。

　米国議員が神韻公演への中共の爆破予告を非難

　2025年2月20日、神韻芸術団のワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ舞台芸術センター・オペラハウスでの初公演が爆破予告の標的となり、劇場は避難を余儀なくされた。これに対し、米国テキサス州選出の連邦下院議員ランス・グーデン氏と、ノースカロライナ州前連邦下院議員マディソン・コーソーン氏が、中共の脅迫行為を非難する声明を発表し、中共の破壊活動が成功することはないと強調した。

　テキサス州選出のグーデン議員は2月21日に声明を発表し、「中共は世界中の神韻公演会場に対して、恥知らずにも爆破予告を送り続けています。昨日、ケネディセンターで発生した根拠のない爆破予告は、またしても恐怖を煽る試みです。しかし、中共の破壊工作は成功しません。神韻は、共産主義の影響を受けていない真の中国文化を引き続き世界に披露し続けるでしょう」と述べた。

　また、ノースカロライナ州前下院議員のコーソーン氏も2月22日に声明を発表し、「中共は、神韻のような米国内の中国系反体制派を攻撃するための活動を強化しています。しかし、自由に対する脅威に直面しても、アメリカ国民は決して屈しません」と強く非難した。