　【明慧日本2025年5月15日】ニューヨーク州上院は先日、「第243号決議案」を可決した。この決議案は2025年1月22日に提出され、2025年5月13日を「第26回世界法輪大法デー」として称える内容となっている。この決議案は州上院議員ディーン・マレー氏が発起人となって、上院議員10人の連名で提出された。

法案提出議員、上段左から右、下段の順：ディーン・マレー（Dean Murray）氏ジェイコブ・アシュビー（Jacob Ashby）氏、ジョージ・M・ボレロ（George M. Borrello）氏、ジョセフ・A・グリフォ（Joseph A. Griffo）氏、アンドリュー・J・ランザ（Andrew J. Lanza）氏、ジャック・M・マーティンズ（Jack M. Martins）氏、ピーター・オーバーカー（Peter Oberacker）氏、トーマス・F・オマラ（Thomas F. O’Mara）氏、スティーブン・D・ローズ（Steven D. Rhoads）氏、ジェームズ・テディスコ（James Tedisco）氏

ニューヨーク州上院「第243号決議案」

　以下は法案の訳文である。

　世界法輪大法デーは、法輪大法が1992年5月に李洪志先生によって中国の長春で初めて一般に公開されて以来、世界中の数百万人に心身の健康と内なる平和をもたらしています。

　法輪大法は中国の古代文化に根ざし、緩やかな動作と静かな瞑想（座禅）を組み合わせ、「真・善・忍」の道徳原則を重んじる修煉法です。

　法輪大法の学習者は、自己の向上と五式の穏やかな功法を通じて、道徳的な品性の向上を目指し、それによって顕著な健康効果と精神的な啓発を得ています。

　1998年以前の時点で中国国内においておよそ1億人が実践していたと推定されており、現在では世界100カ国以上に広く伝わり、3000件を超える賞や表彰を受けています。

　中国本土において法輪大法が弾圧を受けているにもかかわらず、学習者たちは信仰を堅持し続けています。

　法輪大法は1996年にニューヨークに伝えられて以来、三州地域（ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州）で急速に広まりました。修煉者たちは長年にわたり、高齢者センター、企業、フィットネスクラブ、警察署などで無料の講習会を開催しています。

　法輪大法デーに際して、地域社会および世界にもたらしてきた前向きな影響に感謝の意を表し、2025年5月13日の祝賀行事を正式に称えることを決議します。あわせて、この決議の副本をニューヨーク州の法輪大法の学習者に送付し、励ましといたします。