　【明慧日本2025年7月25日】（明慧記者・王英）「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、2020年に設立された。現在は36カ国から250人以上の国会議員が参加しており、設立以来、ほぼ毎年7月20日に声明を発表し、中国共産党（以下、中共）による生体臓器収奪の問題に懸念を表明している。

　IPACはXプラットフォーム（旧Twitter）上で声明を発表し、中共による法輪功への迫害を非難した。声明では、「法輪功学習者は、最も基本的な信仰の自由を奪われている。私たちは各国政府に対し、中共による継続的な人権侵害に責任を追及するよう求める」と述べられている。

7月20日、IPACが発表した声明文

　IPACは声明の中で次のように述べている。「本日は、中国政府が法輪功を違法活動と定め、弾圧を開始してから26年目にあたります。この弾圧は1999年に始まり、今日に至るまで一度も停止したことがありません」

　「法輪功学習者は当初から、長期にわたって監視、拘束、拷問、そして思想的な迫害にさらされてきました。ますます多くの証拠が示しているのは、彼らが中国国家主導による生体臓器収奪行為の主な被害者の一つであるということです」

　「習近平政権下で、増え続ける証拠は、法輪功学習者が中国国家主導の生体臓器収奪行為の主要な被害者の一つであることを示しています。また、キリスト教会は強制的に取り壊され、チベット仏教の信者は文化的抹消に直面し、ウイグル族やその他の主にムスリムのコミュニティは、大規模な拘束や強制労働を引き続き受けています」

　「思想・信仰の自由は国際法によって保障された、奪うことのできない普遍的人権であり、いかなる人もその信仰ゆえに迫害されるべきではありません。私たちは、中国で抑圧を受けているすべての人々、法輪功学習者を含むあらゆる団体を声援します。彼らは、最も基本的な信仰の自由を奪われているのです。私たちは各国政府に対し、道義的責任を果たし、宗教の自由を断固として守り、中国政府による継続的な人権侵害に対して責任を追及するよう強く求めます」