　【明慧日本2025年12月5日】米国をはじめとする国連加盟国15カ国は11月21日、中国の人権状況に関する共同声明を発表し、中国共産党（以下、中共）がウイグル人やその他のイスラム教徒の少数民族、キリスト教徒、チベット人、法輪功学習者（以下、学習者）などの集団に対して標的型迫害を行っていることを非難した。声明はまた、加盟国に対し、意味のある説明責任の推進を強く求めた。

图1：二零二五年十一月二十一日，美国驻联合国使团发表了美国等十五个联合国成员国发布的声明，谴责中共迫害法轮功学员、基督徒、藏族人和维吾尔族人。

2025年11月21日、米国国連代表部は、米国など15の国連加盟国が発表した声明を公表した。その声明は、中共がウイグル族やその他のイスラム教徒の少数民族、キリスト教徒、チベット人、法輪功への迫害を非難した

声明全文は以下のとおりである。

　私たちは、以下の署名国であり、国内外における人権と基本的自由の促進と保護に尽力する。これには言論の自由、平和的集会の自由、結社の自由、そして宗教または信仰の自由が含まれる。同時に、中国国内で発生している深刻な人権侵害に対し、私たちは深い懸念を表明する。

　信頼できる報告によると、中国では、依然として恣意的な拘禁、強制労働、不当または恣意的な大規模監視の行使、および宗教的・文化的表現の制限が継続して存在している。少数民族や宗教団体、特にウイグル族やその他のイスラム教徒の少数民族、キリスト教徒、チベット人、法輪功などは、子どもを寄宿学校に送り家族から引き離し、拷問、文化遺産の破壊といった手段による標的を絞った迫害が行われている。また、香港における長年培われてきた市民の自由と法の支配が継続的に侵害されていること、そして香港外で表現の自由を行使する個人に対する逮捕状や報奨金の発行についても懸念している。

　ネットワーク上および現実世界において、中共は検閲と監視手段を用いて情報を統制し、公の言論を制限し、公式見解に異議を唱える人々を処罰している。ジャーナリスト、人権擁護活動家、弁護士への弾圧や国境を越えた弾圧は、批判を排除するための恐怖の雰囲気をさらに際立たせている。これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を維持する基本原則に反している。

　人権と基本的自由は、正当な統治と国際的信頼性の礎である。私たちは中華人民共和国に対し、人権と基本的自由を行使しただけで不当に拘禁されているすべての人々を解放し、国際法上の義務を完全に履行するよう求める。

　私たちはまた、各国に対し、国連を通じて中国に人権侵害問題の解決を求め、実質的な責任追及のメカニズムを推進するよう強く促す。

　この共同声明は以下の国々によって発表された。米国、英国、オーストラリア、アルバニア、チェコ、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ。