文／袁熙月

　【明慧日本2026年3月2日】1999年以降、江沢民は法輪功学習者に対する残酷な迫害を始めた。中国の大学入学、企業採用、昇進・昇格などあらゆる場面において、法輪功への信仰に対し、最も厳しいとされる「政治審査」が課されてきた。なかでも西北工業大学（以下、西工大）は、創設当初から現在に至るまで、法輪功学習者に対する審査を高圧的な姿勢で続けている。

　大学院入試の二次面接では、面接官が突然「今もまだ法輪功を修煉しているか」と問いかけ、受験者の反応から法輪功との関連を判断するという手法が用いられる。この唐突な質問方式が常套手段となっており、法輪功に反対するスローガンを叫ぶよう求められた事例も報告されている。

　「豺狼（さいろう）」の遺産を「継承」する大学

　周知のとおり、法輪功迫害は江沢民が私利のために中共の国家機構を動員して引き起こした、人道を踏みにじる信仰迫害である。にもかかわらず西工大は、それを江沢民の「政治的遺産」として受け継いでいるかのように見える。「真・善・忍」を修煉する人々を迫害することが、果たして「伝統」や「本領」と呼べるものだろうか。それは無知であり、恥辱以外の何ものでもない。それでもなぜ、西工大は江沢民をかくも「思慕」し続けるのか。

　西工大は勤勉で苦難をいとわない校風で知られ、優秀な人材を輩出してきた。とりわけ航空・宇宙分野においては独自の地位を確立している。客観的に見れば、西工大には確かに「才」がある。学術領域でも相応の業績を積み上げてきた。しかし、天の目から見れば、数理の知識があるだけでは十分ではない。善と悪、正と邪という根本的な問いに対して、より深い認識と判断力を持ち、「豺狼（訳註：狡猾な野犬）」のような偽善に惑わされないでこそ、「才」と「徳」を兼ね備えた存在といえる。

　江沢民が航天を「私物化」した経緯

　1989年の六四天安門事件後、上海での学生運動鎮圧に奔走したことが評価され、江沢民は中共総書記に就任した。しかし中共内部では、江沢民が学生弾圧によって権力を得たとの認識が広まっており、党内の信望は薄かった。これは江沢民の内心に潜む深刻なコンプレックスとなった。「銃口」によって権力を握る中共政権において、誰が「軍を掌握するか」が実権を左右する。それゆえ江沢民は軍事に関わるあらゆる事柄に神経をとがらせた。

　江沢民は1983年に電子工業部部長を務めた経歴を持つ。そのため電子技術と関連する航天・科学技術などの分野では、常に存在感を誇示し、功績を横取りしようとした。

　江沢民が実質的に中共軍を掌握していた約20年間（第18回党大会以前）、航天事業はほとんど「江家の家業」と化していた。2003年の「神舟5号」打ち上げに際し、江沢民の息子・江綿恒が『光明日報』の単独取材に応じ、初めて中国有人宇宙飛行プロジェクト副総指揮という肩書が世に知られた。しかも正式な発表手続きを経ず、「党の機関紙」経由で公開されるという異例の形をとった。2005年の神舟6号打ち上げ時、江綿恒は中国科学院副院長として引き続き副総指揮を務めた。2008年の神舟7号関連報道では、命がけで任務にあたる宇宙飛行士の経歴も、「中国航天界の若きリーダー」と称された馬興瑞の詳細紹介も見当たらず、ただ副総指揮「江綿恒の略歴」のみが掲載されていた。

　航天に関することであれば、他の誰も口出しを許されなかった。2011年に当時のゲーツ米国防長官が訪中した際、胡錦涛との会談中に「殲20」の試験飛行について直接尋ねたところ、フランス通信社（AFP）の報道によれば、胡錦涛と同席の中国側関係者は皆、驚きを隠せず、即座に対応できなかったという。航天は「軍の最先端技術」の発言権を象徴するものであり、江沢民は一貫してその主導権を握り続け、軍を掌握するための切り札としてきた。

　西工大は電子工業部が管轄する大学であり、中国の航天分野における中核機関の一つである。2024年11月4日付の新華ネットによれば、西工大は神舟シリーズの直接参加機関であり、「初の有人宇宙飛行」における顕著な貢献者とされている。

　2023年5月30日付の西工大公式サイトでは「神舟16号の打ち上げ成功、おめでとう！　西工大は欠かさず参加してきた！」と報じた。2017年の中国新聞網によれば、西工大は中国で初めて有人宇宙ステーション実験を担った大学ともなった。「飛豹」戦闘爆撃機の総設計師・陳一堅、殲20の総設計師・楊偉、運20・轟20の総設計師・唐長紅はいずれも西工大出身である。これらの成果に対し、西工大は人材・資金・物資の面で手厚い支援を受けてきた。しかし、これは西工大の研究者たちが自らの力で成し遂げたものであり、江沢民の「恩賜」などではない。

　江沢民は一方で「銃」（軍事力）を求め、西工大の航天分野における血のにじむ業績を自らの「護符」に利用した。そして他方では「刃」（弾圧機構）を求め、民衆を監視し、言論を統制する「防火長城（グレート・ファイアウォール）」の構築を推進した。

　江沢民とファーウェイ「金盾（きんじゅん）工程」

　1990年代、インターネットが中国に普及し始めた当初、中国ではGoogleを自由に利用でき、海外の情報に広くアクセスできた。国内の人々はGoogleを通じて六四天安門事件に関する海外報道を目にすることができ、江沢民はこれを深刻な脅威と見なし、中国版「防火長城」の構築に着手した。

　1994年、江沢民はファーウェイを「金盾工程」の開発に選定した。金盾工程は、中共公安機関が最新の情報通信技術を駆使して国民を監視するためのネットワーク封鎖プロジェクトである。実際の運営は江沢民の息子・江綿恒が主導し、江派が掌握する政法システムへの奉仕を目的として開発された。

　これを機にファーウェイは江沢民の後ろ盾を得て、急速に規模を拡大していった。1996年に江沢民がロシアのエリツィン大統領と会談した翌年の1997年4月、ファーウェイはロシアの軍事産業都市ウファ市と工事契約を締結した。

　1997年10月、江沢民が米国を公式訪問した。その2カ月後、ファーウェイは米国に渡り、IBMなど大手企業を視察した。1998年6月のクリントン大統領訪中の機を捉え、ファーウェイは米テキサス州ダラスに研究所を設立し、その後、子会社を設けて米国市場への本格進出を図った。

　2004年、国家開発銀行はファーウェイに対し海外拡張のための100億ドルの融資枠を設定した。当時、国開行から資金を得られた「民間企業」はファーウェイのみであり、その融資額は正規の国有企業をも上回った。官製メディアでさえ「この融資には伝説的な色彩が漂う」と驚きをもって報じたほどだ。2009年には、国開行によるファーウェイへの融資枠が突如として年間300億ドルにまで引き上げられた。

　最終的にどれだけの資金がファーウェイという「白手袋（ダミー）」を通じて江家の口座に流れたかは不明だが、「江綿恒は全国ナンバーワンの汚職者だ」という話は広く知れ渡り、子どもたちの口ずさむ歌にまでなっていた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは2018年12月18日、ファーウェイが当時の中共最高指導部の江沢民から支持を得ていたことを示す証拠があると報じた。

　金盾工程と、その後に発展した大規模情報収集システムは、12分以内に全国13億人の情報を照会し、4分以内に全国の指名手配者を検索し、3分30秒以内に全国の運転者・運転手情報を照会でき、公安部が7種類の重点監視対象者を分類検索するのに2分もかからず、全データの突き合わせを40秒以内に完了できるという。「これによって全国民が監視下に置かれ、誰もが被害者になりうる」状況が生まれた。

　近年、中共が退役軍人の権利回復運動やオンライン金融詐欺被害者の権利運動などの大規模な抗議活動を繰り返し鎮圧し、主要な活動家を精確に拘束・排除できているのも、ファーウェイが構築したこの監視システムの「功績」にほかならない。

　2020年7月4日、中国のポータルサイト「捜狐網」は「ファーウェイの最重要プロジェクト、清華大学を選ばず西工大を選択」と報じた。西北工業大学の公式発表によれば、ファーウェイは同大学と協力協定を締結し、「鴻蒙生態精英クラス」を開設したという。

　端的に言えば、西工大は江沢民に「自分の農地」として扱われ、ファーウェイは江沢民の「腹心」を自認してきた。ファーウェイと西工大は、江沢民から「よく働き、成果を出す」信頼できる組織として見なされ、ファーウェイは「やはり身内が頼れる」と考えているようだ。

　神韻に脅迫メールを送っているのは誰か

　ここ数カ月の間に、神韻（シェンユン）芸術団が台湾で公演を行うにあたり、42の異なる劇場が大規模な暴力的脅迫を受けた。台湾の「自由時報」によれば、神韻公演に対する組織的な暴力脅迫が相次いでいることを受け、台湾刑事警察局が捜査に乗り出し、脅迫メールの発信源が中国・西安の「ファーウェイ西安研究所」であることを突き止めた。

　また、ニューヨークの龍泉寺にある神韻の本拠地には、ここ数カ月間、ほぼ毎日死亡脅迫が届いている。法輪功学習者と関係する個人や団体（法輪大法情報センターなど）も死亡脅迫を受けている。

　報道によれば、神韻芸術団が台湾巡演中、複数の政府機関に電子脅迫状が届き、銃撃や爆弾爆破を予告した。消防警察局が合同特別捜査班を組織して追跡した結果、脅迫メールの発信源は中国・陝西省西安市の「ファーウェイ研究所」付近と特定され、ファーウェイ関係者の関与が濃厚とみられている。また付近に拠点を置く中国のサイバー部隊の関与も否定されていない。

　インターネット上には、「中国共産党西北工業大学委員会宣伝部」の赤い公印が押された「ネット世論工作員への原稿料支払明細」が流出したことがあった。西工大の「党の宣伝システム」が組織的なネット攻撃活動を行っていたことが示唆されている。

　ファーウェイ西安研究所は2000年に設立された。2019年、ブルームバーグは「ファーウェイと中共軍との関係は、これまで知られていた以上に深い」と報道した。過去10年間、ファーウェイは人民解放軍の複数機関と少なくとも10件の共同研究を行い、その内容は人工知能や無線通信にまで及ぶという。ファーウェイの社員は中共中央軍事委員会の調査部門に協力し、ネット上の動画コメントから感情傾向を抽出・分析したほか、国防科学技術大学と共同で衛星画像や地理座標の収集・分析手法を研究した。

　ファーウェイ西安研究所と西工大には協力・交流関係がある。ファーウェイは「西工大との高水準なデータベース研究や高精度放熱装置などの分野で成果を上げた」と表明している。こうした研究開発能力を高く評価したファーウェイが、2020年に清華大学ではなく西工大を主要な協力先に選んだ背景がここにある。

　2006年に設立された神韻芸術団は、中国五千年の文明を世界に伝えることを使命とし、芸術を通じて共産主義以前の中国文化を再現している。これまで約20年間、200以上の都市で1万回以上の公演を行い、多大な影響を与えてきた。各公演地の芸術家、知識人、一般市民から高い評価を受け、「真・善・忍」を体現するこの芸術団体が表現する善良さ、美しさ、神聖さに人々は心を打たれている。

　こうした芸術団体に死亡脅迫を送りつける者たちに問いたい。良心はいずこにあるのか。フランスの文豪アレクサンドル・デュマは『モンテ・クリスト伯』の中に書いた。「世界でもっとも美しく、高貴で、偉大なことは、善を報い、悪を懲らしめることだ」と。そして最も悲しいことは、自分が何をしているかを知らないこと、あるいは悪と知りながら無感覚を選び、悪に加担することである。

　シェイクスピアは「天の理は明らかであり、逃れる術はない」と言った。卑劣な手段で得たものは、必ず報いを受ける。中国の古人も言った。「善には善の報いあり、悪には悪の報いあり、報いがないのは時が来ていないだけだ」と。神韻芸術団を攻撃する黒幕に警告する。今からでも遅くはない、崖っぷちで立ち止まり、自らに逃げ道を残せ。

　後記

　「二弾（原子爆弾・水素爆弾）の父」とも呼ばれる銭学森は、西工大を高く評価していた。神舟シリーズにおいて、銭学森は西工大に数多くの科学研究課題を委ねた。西工大の研究者は、銭学森が人体科学の分野でも著名な業績を残していたことを知っているだろうか。中国本土のメディアは銭学森の業績を報じる際、この分野での貢献についてはまったく触れない。

　1980年代、多くの人が気功現象に反対し、気功を抑制しようとした時、銭学森は中央に書簡を送り、特異能力と気功への強力な支持を表明した。「二弾」の功績を持つ特別な存在であったため、その発言は胡耀邦の気功に対する見方に直接影響を与え、最終的に「宣伝もせず、紹介もせず、批判もしない」という方針が下された。

　銭学森は中国人体科学学会を設立し、自ら責任者となって中国の人体科学発展に多大な貢献をした。銭学森は「人体科学は21世紀における新しい科学革命をもたらす可能性がある。それは20世紀初頭の量子力学や相対性理論をも超える大革命かもしれない」と述べた。

　江沢民が権力を握ると、法輪功が数年間にわたって広く民衆に慕われていることを深く不満として、1999年に法輪功への弾圧・迫害を発動した。その後、江沢民は「二弾一星」の功労者に表彰状を贈るや祝賀を述べるなどを名目に、すでに十数年間、麻痺状態にあった銭学森を繰り返し「訪問」し、特異能力と法輪功に反対する声明を「口頭」でも「文書」でも出すよう迫った。しかし銭学森はこの問題に関して、最後まで自らの見解を変えなかった。銭学森のこの姿勢は、西工大にとって深く考える価値があるのではないだろうか。

　法輪功を敵視することは、江沢民が皆のために掘った落とし穴だ。深みにはまり続けてはならない。もう20年が経過した。そろそろ目を覚ます時だ。