文／中国の大法弟子

　【明慧日本2026年3月2日】電信詐欺（通信を使った特殊詐欺）は中国で広く知れ渡った社会問題であり、無数の中国人が深刻な被害を受けてきた。全財産を失った人、多額の借金を抱えた人、家庭が崩壊した人もいる。携帯電話を持つほぼすべての中国人が詐欺メッセージや詐欺電話を受けた経験を持ち、被害者の数は数え切れない。

　中国老年協会の統計によれば、中国の高齢者の60%が電信詐欺の被害に遭っており、1人当たりの被害額は平均8万7000元（約180万円）に上る。また、多くの若者がミャンマー、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国にある詐欺拠点に連れ込まれ、暴力を受け、拷問され、臓器を摘出される者もおり、暗黒そのものの悲惨で恐ろしい生活を強いられている。

　中国人をこれほど苦しめる電信詐欺の真の黒幕は誰なのか。

　最近、太子集団（プリンス・グループ）の首領・陳志の実態が広く明らかになったことで、中国共産党（以下、中共）こそが電信詐欺の首謀者であり、裏の黒幕であることが見えてきた。

　プリンス・グループの実態と陳志の経歴

　2025年10月、プリンス・グループの首領・陳志は、韓国人殺害に関与したとして国際指名手配となり、陳志が保有する総額150億ドル（日本円で約2兆2000億円相当）相当のビットコインが米国当局に没収された。英国にある19カ所の不動産も没収された。続いてシンガポールも陳志の資産8億元（約170億円）相当を没収した。米国司法省はすでに陳志を刑事訴追している。

　陳志は1987年、福建省連江県の一般的な漁村家庭に生まれた。家庭は裕福ではなく、2000年前後、まだ中学校を卒業していないうちに学校を中退し、インターネットカフェで管理員として働き始めた。その後、ゲームの運営やサイバー攻撃の下請けといったグレーゾーンの事業で人生最初の資金を手にした。

　2010年、陳志はカンボジアに渡った。2011年、プノンペン郊外に安値で土地を買い、建物を建てた後、国内の人脈を利用して「偽の求人」や拉致などの手口で大量の若者をカンボジアに連れ込み「殺猪盤」（シャーチュパン）と呼ばれる手口などで詐欺を強制した。殺猪盤とは、電信詐欺の一形態で、出会い系サイトなどを通じて被害者と感情的な関係を築き、信頼を得た上で虚偽の投資や賭博に誘い込む詐欺手法の俗称である。

　2015年、陳志は「プリンス・グループ」を設立し、10以上の詐欺拠点を構えて大規模なネット詐欺を本格的に展開した。同グループの管理職と従業員はほぼ中国の出身者であり、詐欺の標的の大部分も中国の人々だった。わずか10年余りで、同グループは詐欺を基盤として30以上の国に不動産・金融・医療などの事業を展開する多国籍企業グループに成長し、資産総額は数千億元に達した。実態は、不動産・金融・慈善という看板を掲げながら、拉致・詐欺・人身売買・強制臓器摘出・殺人など多くの犯罪を一手に引き受ける犯罪集団だった。

　中学も卒業していない、社会の最底辺出身の人物が、わずか数年間で数千億元の資産を蓄えるなど、背後に巨大な勢力の支援がなければ到底考えられない。ネットカフェをうろついていた無一文の若者が、どうして異国の地でわずか10年間に政界・財界・闇社会を渡り歩くことができたのか？　陳志とプリンス・グループの背後にいる勢力が誰であるかは、すでに明白だといえる。

　中共による「表彰」と官民一体の支援

　陳志という国際犯罪組織の首領が、2021年と2022年の2年連続で中共政府から「企業社会責任模範賞」を授与された。それだけではなく、年度企業家賞、先見のあるリーダー賞、慈善家、グローバルブランド賞、華人ビジネス伝説など多くの栄誉を与えられた。いずれも中共の管轄下にあるメディアや組織機関がプリンス・グループに争って与えたものだ。

　中国駐カンボジア大使・汪文斌は陳志と親密な写真に収まり、陳志に表彰状を授与した。2019年10月には福州市華僑連合会会長・藍桂蘭ら3人がプリンス・グループを訪問して投資招致の交流活動を行い、同月、北京市赤十字基金会の趙金玲がカンボジアを訪問して同グループを表敬訪問した。2025年8月には山西省商務庁庁長・王宏晋が自らプリンス・グループのプノンペン「幸福工程」プロジェクト部を訪れて指導を行った。

　プリンス・グループのカンボジア本社ビルは中国建築第4工程局（中建四局）が施工し、2018年に上棟した。中建四局は同グループの複数のプロジェクト建設にも参加している。

　プリンス・グループとファーウェイは戦略的提携関係にあり、双方は戦略的協力覚書を締結している。また同グループは北京・朝陽区朝陽門外大街にも本部を設置していた。

　陳志は香港で9年間にわたり大規模なマネーロンダリングを行っていたことも明らかになっている。

　中共系メディアもプリンス・グループを持ち上げ、陳志の「お墨付き」となっていた。『中国日報』ネット版は2019年2月28日に「太子不動産集団、カンボジアで知名度の高い不動産企業の業界標準となる」と掲載した。2025年5月16日、中華ネットは「プリンス・グループ持株会社会長・陳志を『年度先見慈善家』の称号を受賞」と題して報じた。

　一方、2025年9月にシンガポールで開催された反詐欺アジア地区サミットに、中共は参加せず、報道もしなかった。

　中共による情報統制と放置

　陳志とプリンス・グループが米国司法省に起訴されて国内で世論の嵐が起きると、多くの個人メディアがTikTok（抖音）、快手、微博などのSNSで陳志の実態を告発し批判した。しかし中共のネット規制部門は投稿削除、流量制限、コメント禁止を実施し、一般市民が陳志とプリンス・グループの詐欺の実態を知ることを徹底して抑え込んだ。

　米国、韓国、英国、シンガポール、台湾など多くの国・地域が陳志とプリンス・グループの資産を没収したにもかかわらず、中共は同グループの中国大陸内の資金・不動産・その他財産に対して何ら措置を取らなかった。

　これらの事実は、中共こそが陳志とプリンス・グループの黒幕であることを十分に証明している。陳志は中共権力者のために働く「白手袋（ダミー）」に過ぎない。いわゆる電信詐欺集団が関与する犯罪は詐欺だけにとどまらない。拉致・恐喝・不法監禁・人身売買・臓器売買・性的暴行・強制売春・麻薬製造・密売・故意殺人・武器密売など複数の重大犯罪を一手に担う犯罪組織だ。しかし中共の宣伝の文脈では、わざと「電信詐欺」と軽く言い換えることで、単に金品を騙し取るだけの行為と誤解させてきた。これは事実上の「犯罪の美化」でもある。

　「反詐欺」を掲げながら詐欺を助長する中共

　中共は一方で反詐欺キャンペーンを大々的に展開し、反詐欺アプリを開発し、各地に反詐欺センターを設置して国民に反詐欺メッセージを送りつけ、まるで本気で取り締まっているかのように見せた。しかし実態は「言うこととやることが全く違う」、まさに「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ようなものだ。今回、米国と韓国が陳志に制裁を加えなければ、プリンス・グループがいつまでも悪事を続け、何人の中国人が詐欺・被害に遭い続けたか分からない。

　折しもプリンス・グループの黒幕が暴かれた直後、雲南省・ミャンマー国境地域から中国移動（チャイナモバイル）のSIMカード1万1500枚が発見されたという情報が流れた。中国の電話カードは実名制であり、本人が直接出向いた上で身分証明書の提示、顔認証、詐欺に使用しない旨の誓約書署名など複雑な手続きが必要だ。では、この1万枚以上の電話カードはどのようにして実名制審査を通過したのか。今回の摘発は1万枚超だが、これまでの年月でいったい何枚の電話カードが詐欺拠点に流れ込んでいたのか。

　中共が電話カードの実名制を導入した名目は「電信詐欺防止」だった。しかし実名制の導入後、電信詐欺は減るどころかますます猛威を振るい、詐欺グループが一般市民の個人情報を詳細に把握した上でピンポイントの詐欺を実行できるようになった。つまり中共の実名制は電信詐欺の共犯となったのだ。実名制の真の目的は市民のためではなく、市民を監視・搾取・迫害するためのものだった。

　「最も安全な国」という嘘

　中共は市民を傷つけながら、宣伝機関を通じて「中国は世界で最も治安がよく安全な国だ」「あなたの背後には強大な祖国がある」、「中国人の顔と中国のパスポートは最も安全な地域への通行証だ」などと吹聴してきた。こうした欺瞞的な宣伝の本質が、より多くの中国人に見抜かれるようになってきた。一般市民は中共の目には、自由に酷使できる「牛や馬」、いつでも刈り取れる「ニラ（次々に刈られる搾取の象徴）」、必要に応じて殺して臓器を取り出せる「人的資源の鉱山」に過ぎないことが、徐々に知れ渡っている。

　中共は市民を傷つける悪事を行いながら、宣伝と世論操作で自らを美化し、市民が被害を受けながら感謝し、称賛するよう仕向けてきた。中共が政権を奪取してからの70年余り、一貫してそうだった。1960年代の3年間の大飢饉では4000万人の中国人が餓死したにもかかわらず、中共は「父よりも母よりも毛主席の親愛が深い」、「大地よりも空よりも党の恩恵は大きい」と市民に吹き込んだ。中共の邪悪さ、狡猾さ、陰湿さは空前絶後といえる。こうした欺瞞的な宣伝は多くの人を惑わし、自分が被害を受けているとも気づかずに中共を擁護・弁護する者さえ生んできた。

　プリンス・グループ事件が示したもの

　今回のプリンス・グループ事件を通じて、多くの中国人が中共の本質的な邪悪さを見抜いた。「詐欺集団の本部は中南海にある」、「詐欺で成り上がった組織に反詐欺を期待できるか」、「良いことは一つもせず、悪いことは一つも欠かさない」といったネット上の声が相次いだ。

　陳志のような中共に飼われた詐欺の首領は他にも多数存在し、東南アジアの詐欺拠点の多くは今も稼働を続けている。中共が市民を傷つける手口は枚挙にいとまがなく、電信詐欺はその一つに過ぎない。中国の一般市民が中共による被害から解放されるためには、中共を解体することが唯一の出口である。

　では、中共を平和的に解体するにはどうすればよいのか。中共の邪悪さを正しく認識し、中共の党・共青団・少先隊から脱退して、その一員にならないことが、中共を解体することにつながる。

　過去20年間、法輪功学習者（真・善・忍の理念に基づく気功修煉者）は危険を冒しながら中国の市民に中共の邪悪さを伝え続け、多くの中国人が実態を知り、中共組織から脱退してきた。脱退する人が増えれば増えるほど、中共の解体は早まる。

　現在までに4億5000万人が中共の党・共青団・少年先鋒隊から脱退しており、中共の解体はそう遠くないとみられている。三退（党・共青団・少年先鋒隊からの脱退）の意義はそれだけにとどまらない。三退は共産邪霊があなたに刻んだ獣の印を消し去り、将来、中共の罪悪が清算される時に道連れにされないことを意味する。三退こそ、幸運と輝かしい未来をもたらすのである。